多国籍企業の投資方式が近年、新たな特徴を現わし、中国市場独占を目指す情勢のもとでなるべく早く国家経済安全基本法を制定、国家主権、国家の前途と安否に関わる問題を高度に重視すべきだ。全人代代表で新光控股集団有限公司董事長の周暁光氏はアピールした。

外資の独占的合併・買収は中国の経済安全を脅かす上、国防安全にも影響を与える恐れがある。スーパーを例に取れば、大型スーパーの80％強はすでに多国籍企業により買収された。それに大型製造業、とりわけ工事機械業、電器業の基幹企業、リーダー企業にも多国籍企業の姿が見られ始めた。

ＷＴＯ加盟後、多国籍企業が中国企業を合併?買収するのは市場行為として、双方の利益に合致、中国経済の発展に有利で、国家経済安全に影響を与えない前提のもとで、制限を加えてはならないのに対し、中国市場独占を図る悪意買収を断固として制止、制限しなければならない。先進国も自国の経済安全を保護、外資の悪意買収を制限するために明確な法律規定を作成した。

国家経済安全基本法の制定は当面の急務となる。国家経済安全運営を守る基本的要求について法的規定を制定、国家経済安全を保証する基準、政府の国家経済危機制御範囲・手段、国内経済と国際経済の互恵・相互補完範囲・基準を規範化し、悪意買収に関する法律規定を明確にし、国家経済安全事故処理機構と国家経済安全早期警報メカニズムを確立、中国海外投資保障法律システムを築き上げるべきだと同氏は助言した。

「東方ネット」2008年3月11日