答　この数年、中国企業による幾つかの大きな合併・買収は確かに世界各国の注目を集めており、一部先進国の主要メディアもこれについて数多く報道しているため、まるで中国はすでに投資大国となり、巨大な財力で全世界に投資できる、といった印象を人々に与えてことになった。実際、こうした報道には誇張の要素が多くあり、メディアがわめき立てている部分も少なくはない。

１つの国が世界の投資大国であるかどうかについては、国際的に１つの基準がある。つまり外資の利用と対外投資との比率だ。現在、先進諸国では一般に１:1.2～1:1.4である。つまり1億ドルの外資を導入した場合、その年の対外投資は1億2000万～1億4000万ドルとなる。発展途上国では1:0.2～1:0.4の間だ。1978年の改革開放から05年までの20年間に、中国が海外に投資した総額は累計で517億ドル、ドイツやフランスの1年間の投資額に過ぎない。投資額が最も多かった05年でさえ、わずか69億2000万ドル、外資利用額は605億ドルだった。これから見ても分かるように、中国の外資利用と対外投資の比率は、世界的に認められた発展途上国の一般的な水準にも達していない。こうしたことから、中国はまだ対外投資大国とは言えず、投資を通じて外国市場を競って占有し、ある国または企業の脅威となる、ひいてはその他の国の安全を脅すこともあり得ないのである。

もちろん、経済グローバル化の過程が加速し、経済が急成長するに伴って、中国企業の「海外進出」のテンポは目立って加速し、対外投資額も急速に増加している。統計データが示すように、01～05年までの対外投資の伸び率はそれぞれ26％、25％、110％、78％、80％であり、安定的に急速に伸びていることを物語っている。06年は161億3000万ドルと、前同期比で31.6％増えた。06年末現在で累計733億3000万ドル、海外に設立された企業は１万社余りに達している。投資分野はさらに広がり、これまでの一般的な輸出と飲食、簡単な加工から、経営・販売ネットワーク、水上運輸と物流、資源の開発、生産・製造、設計と研究開発などの多くの分野へと拡大してきた。投資先は欧米や香港、澳門など先進国・地域からアジア太平洋やアフリカ、中南米など160数か国・地域へと拡大し、対外投資も世界的に見て05年の17位から06年に13位まで上昇している。

今後数年間に、政府は引き続き対外投資の関連政策や法規、管理システムを充実させ、対外投資の至便性をさらに推し進めていく。15年にGDPは４兆ドルに達し、1人平均GDPは3000ドルを超す見込みだ。その時には中国は投資大国となり、競争力を備えた多国籍企業を多く持つことができるだろう。これは中国経済の発展にプラスとなるばかりでなく、世界各国により多くのビジネス協力のチャンスをもたらし、地域経済協力や各国の共同の発展を促進することができると考えている。