多国間と区域の環境協力のチャンスを利用

両国はまた地域的環境協力メカニズムと協力プロジェクトを利用して環境協力関係を深めている。例えば、中日韓の３カ国閣僚会議と東アジア酸性雨モニタリングネットワーク（EANET）がそれだ。中日韓３カ国の環境相会合は1999年1月１日にソウルで初めて開かれ、これまですでに５回開かれた。会議の開催は、３カ国のハイレベルの対話メカニズムの構築、重要な環境問題の解決と区域的環境問題の解決に非常に重要な役割を果たした。東アジア酸性雨モニタリングネットワークは1993年に日本が発起したもので、中国国家環境保護総局は1998年12月に中国国務院の認可を得て、先頭に立ってこのネットワークづくりの準備作業に参加した。現在、ネットワークの加入国には、日本、中国、韓国、マレーシア、タイ、インドネシア、フィリピン、モンゴル、ベトナム、ロシアの10カ国があり、暫定事務局と暫定ネットワークセンターは日本に設けられている。中国環境モニタリング総合ステーションは同ネットワークの中国支部センターとして、重慶、西安、廈門、珠海の４都市を具体的な活動に参入する都市に指定した。ネットワークの要請に基づいて、すべての都市は00年1月に第１回のモニタリングデータを報告した。

写真＝「中日環境ラベル協力協定文書交換式」が2005年5月27日、北京「中日友好環境保護センター」で行われた。文書交換を行う国家環境保護総局環境認証センターの陳燕平董事長（前列右1）と日本環境協会の斉藤照夫専務理事（前列左1）

「北京週報日本語版」2008年3月12日