5日午前、温家宝総理は第11期全国人民代表大会第１回会議で行った政府活動報告で、民衆が関心をもつホットな話題、難題について、一連の改善措置を提出した。

市場経済の下での新しい福祉

▽　昨年、農村部で義務教育費用の免除を実行した基礎の上に、今秋から都市部義務教育の授業料・雑費を免除する。

▽　今年と来年、公益性のある博物館、記念館、愛国主義教育のモデル基地を全社会にむけて無料で開放する。

▽ エイズ、結核、住血吸虫患者への無料治療に力を入れる。

中・低所得層への優遇政策

▽　低価格賃貸住宅と低価格適用住宅を建て、都市部の低所得世帯の住宅難を解決する。中・低価格帯の住宅と中・小型住宅の供給を増やすことで、さまざまなルートを通じて中間所得世帯の住宅問題を解決するための一助とする。

▽ 医薬衛生体制の改革をゆるぎなく推進し、民衆に安全で有効かつ便利で安価な医療衛生サービスを提供する。

▽ 低所得層への補助方法をただちに改善、実行し、生活に困っている人々や貧困学生への補助を増やすことで、彼らの生活水準が物価上昇のために下がることのないよう確保する。

▽ 中・西部の農村地区で入院による出産への補助政策を実行することによって、妊産婦の入院による出産率を高め、産婦の死亡率を下げる。

国庫金をより多く民衆のために

▽　中央財政は「三農」（農業、農民、農村）に前年比1307億元増の5625億元を拠出する。

▽　中央財政の教育への投入は昨年の1076億元から1562億元へと増やす。

▽　衛生事業の改革と発展を援助するため、中央財政は前年比167億元増の832億元を拠出する。

▽　保障システムの建設を加速するため、中央財政は前年比458億元増の2762億元を拠出する。

▽　中央財政は低価格賃貸住宅の建設に前年比17億元増の68億元を拠出する。

よりよい生活のために

▽　全国の農村部で新農村合作医療制度を実行し、2年間をかけて一人当たりの年間補助基準を50元から100元に引き上げる。

▽　貧困扶助の基準を適度に引き上げる。

▽　都市部住民の最低生活保障制度を重点的に完備させ、経済成長と物価水準にふさわしい補助基準の調整制度を構築する。

▽　今年１月１日からの３年間、企業の定年退職者の年金を再度引き上げる。

▽　農村家庭の貧困寄宿生への生活補助基準を適切に引き上げる。

▽　農村の計画出産政策を順守する世帯への報奨制度の実行と「少生快富プロジェクト」（出生数を少なくし、早期に所得を増やすためのプロジェクト）の範囲を拡大し、報奨と補助の基準を引き上げる。

▽　今年中に最低7700種の食品、薬品とその他の消費品の国家安全基準の制定と改訂活動を終える。

「北京週報日本語版」2008年3月6日