1月末に日本で発生した冷凍ギョーザ中毒事件が、各界の注目の的となっている。国家質量検査検疫総局と公安部は28日、国務院新聞弁公室で記者会見を開き、調査の最新の進展状況を発表した。

河北省の関連部門は15日、メタミドホスを購入、所持、携帯、持ち出ししようとした日本人記者を摘発した。中国の法律では今年1月から、輸出契約を完了していない工場を除き、メタミドホスの生産、販売、使用、所持、運搬は重大な違法行為となっている。

公安部は20日、調査チームを日本に派遣し、ギョーザ事件について日本の警察当局と話し合いを行った。しかし日本側は、現場と物証、検査結果を調査したいとの中国側の要求に応じず、証拠集めや検査の全面的な状況についての説明も行われなかったという。

公安部刑事捜査局の余新民・副局長は、「事件の真相を突き止めるため、両国の警察当局は協力を強化し、率直に交流する責任がある。各種の可能性について深く注意深い調査を行わなければならない。真相を明らかにすることは、事件の被害者を安心させることでもあり、幅広い消費者に対する責任でもある」と述べた。

質検総局の魏副局長は、「日本では最近、食品安全事件が相次いで起こり、中国の食品企業に大きな損失を与えている。しかし調査によると、これらはいずれも民間の検査機関が発表した責任のない検査結果を根拠にしたものや、まったく根も葉もないものであることがわかった」と述べ、日本側に慎重な対応を求めた。

中国政府は以前から食品安全を重視しており、厳格な管理措置を取っている。中国の輸出食品は高い検査合格率を維持している。07年の統計によると、中国の日本向け食品の検査合格率は99.81％で、日本の中国向け食品の合格率99.37％を上回った。

魏副局長は、中日双方ができるだけ早く食品安全関連の長期的で効果のある協力体制を樹立し、人員、情報、技術交流、定例会議制度、重大な食品安全事件、連絡部門の設立などで協力関係を築くことに希望を示した。

「人民網日本語版」2008年2月29日