答　WTO加盟時の確約に基づいて現在、医療・衛生市場を段階的に開放し、さらに外資によるこの市場への投資を奨励、支持しているところだ。市場への参入では、登記資本は2000万元だけですみ、しかも株式は持ち株でもよく、最高で70％まで占めることができる。10年前だったら、その比率はわずか30％だった。また、省クラスの医療・衛生行政機関の審査を経て提出された合弁・合作プロジェクトについては、中国政府の主管機関がいずれも審査・認可することになった。世界的に見ても、中国の医療・衛生サービス業の開放度は比較的高いと言えるだろう。

実情から見ると、外国資本は一貫して医療・衛生市場に注目してきた。03年12月30日、韓国SKグループが投資した初めての営利目的の総合病院が北京で正式に開業した。大まかな統計によると、現在までに設立された合弁・合作による病院はすでに200カ所を超えており、そのうち北京には25カ所ある。以前は外資の投資総額は一貫して2000万元前後だったが、市場が徐々に開放されるに伴って投資額も日ましに増え、現在では９億元に達するケースもある。投資の分野は口腔や眼科、美容から腫瘍、心臓血管などの方向へと転じており、こうした病院が提供するサービスは外国人、また中国の一部の特別な人たちの需要をほぼ満たしている。

次の医療体制改革では、病院に参入する権限を一段と開放することにしている。公立や私立を問わず、営利や非営利でもよい。最も重要なのは病院という市場を開放することであり、非国有でも、個人資本、さらには外資にも病院の設立を認可することにしている。

統計データが示すように、現在、1年間の医療・衛生支出は約4800億元でGDPの約5.3％を占めており、しかもこの数字は毎年10％以上の速度で増え続けている。これほど巨大な市場を国際資本が見逃すわけはないだろう。とくに住民の所得が増加するに伴って、医療・衛生サービス全体への需要は急速に増大し、市場もますます拡大している。現在はまだ全面的には開放されていないが、数年後には外資による単独出資の病院開設が許可される可能性もある。外資にとっては、これは極めて大きな投資のチャンスを意味するだけでなく、中国はこれによって世界で最も魅力的な医療市場になるだろう。

外資による病院の管理について政府は、医療サービスを提供する場合は、その技術や治療の質、医療関係者の資質についてのみ法律に基づいて厳格な監督管理を行うことを明確にしている。だが、こうした病院の経営管理に対して、政府が干渉することは一切ない。