答　こうした批判は全く実際に即したものではない。04年12月11日にWTO加盟時の確約に基づき、外国の事業者が合弁の形で北京や上海、広州の３カ所で基礎的電信業務市場に参入することを認可した。実際、英国や米国、韓国はすでに合弁の電信企業を設立していたが、前者２社は前後して経営管理面で幾つかの問題に遭遇し、満足できる発展はできなかった。

電信は国家の主権、ネットワークや情報の安全にかかわる分野であり、多くの発展途上国は電信市場の開放に対してかなり比較的慎重な態度を取っている。現状から見て、外資による基礎的電信市場への参入に影響を及ぼす原因はさまざまだ。まず、1980年代から電信企業の経営改革を行ってきたが、現在に至るまで、電信システムでは十分に完備された管理システムが形成されておらず、関連する電信サービス施設や設備、法規、基準に関してはタイムリーな公表制度もまだ完備が待たれているところだ。次に、電信の対外開放に関する確約では、外国のように緻密な法律条文はなく、許可証の発行条件も不透明で、付加価値的な電信業務の画定が不明確といったさまざまな不確定性から、外国の事業者は電信市場の投資環境に懸念を抱いている。参入リスクが拡大しているために、この「ケーキ」を分けて食べようと敢えてしないのが普通だ。

一連の不確定な要因に直面しているとはいえ、世界最大の中国電信市場に潜在する無限のビジネスチャンスは誰もが軽視できないものだ。そのため、外国の事業者は基礎的電信業務市場で足踏みすると同時に、市場参入に備えてひそかに準備するなど、市場を視野に入れた戦略の策定を今も続けている。すでに一部は中国の電信事業者が海外に上場した企業の株式を取得する形で、中国の基礎的電信業務に参入している。例えば、ボ―ダフォンは中国移動（チャイナモバイル）の株式を保有し、中国電信（チャイナテレコム）や中国網通（チャイナネットコム）の株主にも外資がいる。06年6月、韓国SKTは中国聯通（チャイナユニコム）が発行した09年満期の転換社債を10億ドル分購入し、これを機にユニコムのCDMAと国際フリー通話業務の運営に参与するようになった。統計によると、06年９月現在、中国の通信主管部門が受理した外国事業者による電信業務への正式申請は29件に達した。いずれも付加価値のある電信業務だ。このうち審査されたのは14件、許可証を取得したのは５件だったが、合弁企業を設立して音声やデータに関する通信業務を運営する申請をした企業はまだ１社もない。

予想では、今後４年以内に大陸部の電話利用者数は10億世帯、インターネット利用者数は２億世帯に達し、米国を抜いて世界的な情報・通信・科学技術の最大市場になるといわれている。WTO加盟時の確約に沿って、中国の電信市場は07年末までに移動とデータ業務市場と固定電話ネット、国際業務を対外開放するとともに、すべての基礎的電信にかかわる地域的な制限を取り消し、外資による株式取得を49％まで許可することにしている。これによって、開放を続ける電信市場は、機を捉えて参入しようとしてきた世界の電気通信会社により多くのチャンスをもたらすことになるだろう。