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中国を透視する―中国・一問一答  
問 中国のWTO加盟に当たっての猶予期間は06年末でほぼ終了した。この5年間、WTO加盟時の確約はどんなふうに履行されてきたのか。

 06年12月11日でWTO加盟5周年を迎えた。責任を担う大国として、中国は自らがWTO加盟時に行った確約を忠実に履行し、WTOのルールに基づいて対外貿易政策を調整したばかりでなく、中国市場をより開放し、適正化した。ある面で、発展途上の大国としては、出色していたと言えるのではないか。

商品貿易分野では、04年7月1日から、6カ月前倒しで対外貿易経営権を開放する確約を履行し、50年間実施されてきた経営権の許認可制度を取り消した。05年1月1日には確約した期限に基づき、輸入割当額や輸入許可証などの非関税措置をすべて取り消した。現在、工業製品の輸入に対する平均関税はWTO加盟時の14.8%から9%まで引き下げられており、下げ幅は39.2%に達した。農産物の平均関税は23.2%から15.2%に低下し、下げ幅は34.5%と、62%の世界平均よりはるかに低い。

サービス貿易分野では、WTOルールに基づいて分類される160余りのサービス部門のうちすでに104を開放しており、先進加盟国の平均水準である108に近づいている。銀行や保険、電信、小売、会計、教育など重要なサービス部門では、確約を厳格に履行して市場参入の機会を幅広く提供してきた。

知的財産権分野では、特許法や商標法、著作権法やその実施細則を改正し、知財に関する立法はすでに完全にWTOの要請にかなったものになっている。また知財保護の法執行に絶えず力を入れており、全国範囲で何度も知財保護活動を展開してきた。

同時に、WTOの重要な舞台であるドーハラウンドでは、多角的ルールの制定に積極的に参加し、発展途上国の利益を代表して、農業や非農業に関するサービスルールについて書面による提言と立場を明示する文書を67件提出してきた。また、WTOの閣僚級会議を2回成功裏に主催し、各方面が重要な事項で合意するよう促すなど、建設的な橋渡し的な役割を発揮し、責任を担う大国としてのイメージを定着させることができた。

この5年来、中国が確約履行のために傾けてきた努力は、大多数のWTO加盟国に広く認められることができた。06年4月、WTOは中国が加盟して以降の貿易政策について初めて審議した。2日間の審議の間、中国は他の加盟国が提起した問題については滞ることなく答え、その経済改革措置は加盟国から高く評価された。

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