全国政協会議報道組によると、まもなく開かれる政治協商会議第11期全国委員会第１回会議はメディアへの開放の度合いを高めるという。

全国政協会議発言組が一部の新しい政協委員に対して調査を行った結果、「物価上昇」への関心度が一時議論の的となった「腐敗防止」を上回り、委員の最も関心を抱く問題となっている。「中国の物価状況は現在、構造的上昇という局面を超えて全面的なインフレ時期に入った」と一部の委員は考えている。

現在まで取材を申し込んだメディアは400社、記者は3000人を上回っている。全国政協会議報道組はグループ別の議論の後に記者会見を行う予定で、プレスセンターはメディアが関心を持つ話題をめぐって関係委員を招き小規模な記者会見を行い、関係情報をプレスセンターのウェブサイトで発表することになる。

政協会議の期間中は3回にわたる記者会見が行われる。内容は「８つの民主党派の主席が語る多党協力」、「新しい社会層が語る社会的責任」、「スポーツ界の人物が語る北京五輪」などだ。

また、委員たちが比較的多く関心を持つ問題は米国のサブプライム住宅ローン問題の中国経済への影響、エネルギー節約・排ガス削減、医療改革、住宅価格、証券市場、食品の安全、労働者権益の保護、腐敗防止、五輪、教育の公平性、エコ文明などだという。

「北京週報日本語版」2008年2月28日