在日本中国大使館は1日、日本で起きた食中毒事件について報道官が談話を発表した。中国大使館ウェブサイトが伝えた内容は次の通り。

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まずは食中毒にかかった日本の消費者に御見舞いを申し上げる。

日本は1月30日午後、日本でメタミドホスに汚染された中国製冷凍ギョーザによるものと疑われる食中毒事件が発生したと中国に情報を通知した。中国政府はこれを非常に重視し、国家質量監督検験検疫総局（質検総局）は即座に関連企業の生産と輸出を停止させ、迅速に調査チームを企業に派遣し調査した。

初期段階での調査によると、問題の製品は2007年10月1日に製造された13グラム規格と10月20日に製造された14グラム規格の、いずれも豚肉と白菜入りのギョーザで、輸出前に実施された生姜や白菜など原料に対するメタミドホスなどの残留農薬検査では、すべて合格だった。1月31日朝には、残っていた水ギョーザサンプルと使用中の原料・添加料を検査したが、メタミドホスは検出されていない。企業の生産加工記録も完全だった。

質検総局は関連企業に対し、即座に日本の輸入企業と連絡をとり、自発的に商品を売り場から撤去し、日本で売られている商品と流通途中の商品を回収するよう指示した。また、中国公安部門に立ち入り調査を依頼した。質検総局は2日に専門家を日本へ派遣し、日本側と問題の精査に協力していくための協議を持つ。同時に中国は日本に対し、商品名、ブランド、ロット番号、生産日、賞味期限、商品パッケージと被害者のおう吐物から検出されたメタミドホスの量など、より詳しい情報の提供を求めており、回答を待っている。

中国政府は食品の安全を非常に重視しており、関連企業を法に則って厳格に管理している。日本の消費者には、調査結果が明らかになるまでは客観的かつ冷静な態度を保っていただきたい。同時に、中日両国政府の関連部門の協力によって、事の真相が早期に明かされることを期待し、信じている。（編集ID）

「人民網日本語版」2008年2月2日