北京市、天津市、河北省では北京五輪に向けて大気の質を改善するため、北京化工第2工場など重度汚染企業の10工場を稼働停止した。北京五輪大気質保障業務調整グループが1日に開いた第4回全体会議で明らかになった。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

山東省から排出される汚染物質が北京の大気に及ぼす影響を考え、同省も調整グループに加わった。これにより、北京五輪に向けた大気汚染対策の範囲は、北京市、天津市、河北省、山西省、内蒙古自治区、山東省の6つの省・自治区・直轄市にまで広がった。

北京市環境保護局の担当者によると、北京市と周辺地域では大気の質が相互に影響を及ぼすことから、五輪期間中の大気を良好に保つため、他の省や市とも連携する必要がある。北京市と周辺地域は一連の大気汚染対策の一環として、「火力発電ユニット脱硫プロジェクト」を計画通り進めてきた。脱硫装置の発電容量は07年末に１万７千メガワットに達し、全体の75％を占めるまでになった。

｢人民網日本語版｣2008年2月3日