答　この報告は、１つの主権国の正常な国防建設を勝手に評論、非難しており、まったく道理にかなっていない。近年、中国は経済力の増強を前提に、先進的な軍用機、軍艦を選択的に少数導入しながら、新型武器・装備の自主開発、刷新、製造にも力を入れている。なかでも殲－10戦闘機を含む一部の武器・装備の研究開発は大きく飛躍した。しかし、個別の武器がグレードアップされたからといって、それが武器システムや作戦能力全体の向上を示しているとは言えない。とくに、情報化の下で作戦能力が大幅に向上したことを示すものではない。西側諸国の多くの軍事専門家は、中国軍の武器・装備は総じて、米国や西側先進国より少なくとも20年は遅れていることを認めている。

軍隊は情報化の下で作戦に適応しなければならず、これは国防の近代化に必要なことだ。中国軍はこの方向に向かいつつある。訓練を改め、装備を改めなければならず、それには巨額の資金投入が必要である。しかも、実情から見て、中国軍の武器・装備は防衛の必要性、国の経済社会の発展に必要な状況を超えてはいない。また、中国は世界の大国の中でまだ統一事業を達成していない唯一の国であるため、軍隊が常に準備を整えておくのは当然のことだ。しかし、西側の一部の国は決まって軍事力の増強や武器の精鋭化を口実に、いわゆる「中国軍事脅威論」」だと騒ぎ立てている。これは事実に合致せず、中国の平和的な発展環境を歪曲するものである。その根本的な意図は、中国の発展を牽制することにある。

中国は積極的な防衛、という国防政策を実施している。これは「平和を愛し、防衛を重んじ、統一を求める」という軍事と文化、伝統に根ざしたものだ。一国の軍事力というものは、何があるかを示しているだけで、何をするかを意味するものではない。武力拡張をやるかどうか、他国の脅威になるかどうかは主に、その文化や伝統、国を治める理念、対外政策や軍事戦略にかかっている。600年前の明代に、鄭和は当時で世界最強の船団を率いて７回も「西洋」（東南アジア・インド・ペルシャ湾からアフリカ東岸まで）を巡り、アジアとアフリカの30数カ国・地域にもたらしたのは、武力による征伐ではなく、友好的な往来と文明の交流だった。従って、中国が当時の植民地主義者のような「商業活動のあるところ武装兵力もある」といった信条を遂行することはなく、国際関係を処理するに当たっては、強者による弱者の蹂躙や武力の乱用には一貫して反対している。「永遠に覇を唱えない」ことが中国の既定の国策であり、「核武器の先制不使用」は政府の国際社会に対する厳粛なる確約でもある。国防の近代化を進め、新型の武器・装備を導入するのは全く自衛のためであり、国の安全と統一を擁護し、国土と領空、海洋の権益を守ることが目的だ。いかなる国をも侵略することはなく、海洋でも、陸地の国境に関してもそうすることはない。いかなる国にとっても、われわれが脅威となることはない。