大部門体制改革が近づいた。権威筋によると、関係部門は現在、大部門体制の具体的実施案を検討中で、この方案は今年の「両大会」（全国人民代表大会・中国人民政治協商会議）に提出され、審議される可能性があるという。

大部門体制とは、業務や職能がほぼ同じ部門を統合して大部門をつくり、諸職能を統一させることだ。専門家は「政府機構の職能統合が行政効率を高め、行政コストを引き下げるのに役立つ」と指摘している。

専門家はまた、「今年の『両大会』は、エネルギー部の設置案を審議する可能性がある。エネルギーは中国経済の大局に関わり、石炭、石油、天然ガス、電力、再生エネルギーを含めて幅広い分野に及ぶものだ。統一して管理すれば、需給バランスの面で効率を高めることができる」と指摘。

中国共産党第17回全国代表大会の要求に基づき、行政管理部門を改革し、大部門体制を実行することは中国の政治体制改革の重要な内容となり、今年の改革の重点にもなる。

専門家は、「農業、交通、社会保障、エネルギー、国土資源、文化・教育・衛生分野の管理部門を統合し、大部門体制を普遍化させる必要がある」と提案。

専門家はまた、「まず小範囲で大部門体制改革のテストケースを行い、経験や教訓を総括する。次に改革をさらに広げていく」との考えを示し、「より大きな範囲における機構統合が来年（09年）に行われる可能性がある」と予測している。

「北京週報日本語版」2008年1月22日