国務院弁公庁はこのほど、各省・自治区・直轄市の人民政府、国務院の各部・委員会、直属の各機関に向けて、「ポリエチレンの製レジ袋の生産・販売・使用の制限に関する通知」を出した。通知によると、レジ袋が「白色汚染」（白いレジ袋のゴミによる汚染）の主要因になっていることを踏まえ、各地の人民政府や部門、委員会などは今後、極薄ポリエチレン製のレジ袋の生産・販売・使用を禁止するとともに、レジ袋の有料化制度を実施しなくてはならない。今年6月1日以降、スーパーマーケット、デパート、大型市場など商品を小売りするすべての場所でレジ袋を有料化し、無料での提供を一律禁止することになる。「中国新聞報」が伝えた。

「人民網日本語版」2008年1月9日