7日に発表された「環境保護民生指数2007年」調査の結果によると、80％の中国国民が政府の環境保護面での努力を評価していることが明らかになった。「新華網」が伝えた。

調査によると、大衆が重視する9つの問題のうち、環境汚染の問題が物価問題に次ぐ第2位に入っている。そのうち66.9％の人々が現段階の中国の環境問題を非常に深刻または比較的深刻であると考えており、前年に比べて3.9ポイント増加している。

同時に、64.4％の人々が政府は環境保護を「非常に重視」または「比較的重視」していると考えており、前年に比べて3.4ポイント増加している。その内訳は政府が環境保護を「非常に重視」していると考えている人が16.2％、「比較的重視」していると考えている人は48.2％で、「重視していない」と答えたのはわずか4.1％に留まっている。

2007年11月には汚染状況の深刻な企業12社が各銀行からの融資を拒否された。汚染の深刻な企業を銀行の「ブラックリスト」に載せ融資を制限することは、環境経済政策実施の重要な内容となっている。こうした「緑色（環境にやさしい）融資」政策について「環境保護民生指数2007年」調査では44.5％の大衆が賛成し、36.6％の大衆が「保留つきの賛成」で、両者をあわせると80％以上に達している。これは、汚染状況の深刻な企業に対する制限的な経済政策が大衆から支持されていることを表している。

「環境保護民生指数2007年」調査の最大の特徴は、香港、澳門、台湾を除く全国の31の省・直轄市・自治区の地方政府所在都市をランキングしている点だ。トップ5都市は拉薩（ラサ）、沈陽、杭州、重慶、銀川で、下位5都市は合肥、武漢、北京、済南、蘭州となっている。

「人民網日本語版」2008年1月8日