安全面では、いわゆる「中国軍事脅威論」が日米で依然として盛んだ。影響力のある学者やメディアの一部が、中国の「平和的台頭」を「中華帝国」の復興、歴史上の「版図」の回復を求めるものだと歪曲している。歴史的に見て新興国家はみな「平和」という名義を語ると称して、中国の「台頭」と中国の「脅威」とを並べて論じている。こうした状況の下で日本は軍事転用可能なハイテク技術を厳しく制限し、中国向けに農業用の無人ヘリコプターを販売した日本企業に対してさえ罰則を与えている。無人ヘリコプターやその他の軍事用ロボットは米国の軍事戦略では発展計画中の次世代の武器装備の一つだからだ。ハイテク技術移転の分野では、日本の製造業は政府関連部門の監視に注意するだけでなく、1980年代の「東芝ココム事件」（ソ連に対して潜水艦のスクリュー改造に利用可能な9軸竪型旋盤を販売したために米国から厳しい批判と処罰を受けた事件）の重大な教訓を受けて、米国からの一層厳しい監視に注意する必要がある。こうした状況が日本のハイテク企業の中国向け直接投資や技術移転を深刻に制限している。

環境面では、中国は「世界の工場」との名声が高いものの、環境面で深刻な代価も支払っている。中国もエネルギーや水の消費が大きく環境を汚染するような製造業や企業の発展を意識的に抑制し、環境基準に基づき外国の製造業の直接投資プロジェクトを厳しく選考、場合によっては進出を禁止している。外国の対中直接投資のうち日本の対中投資は製造業の割合が比較的多いという特徴を持つため、中国国内の生態環境面からの制限を受けて、日本の製造業による対中投資への影響も大きくなっている。

今後日本企業の対中直接投資は依然として発展するだろうが、筆者はこうした発展の方向と重点はこれまでの発展の道とは異なる可能性があると考えている。筆者は今後の日本企業の対中直接投資には次のような新しい動向が現れると予測（提案も含まれる）している。

（1）中国政府が推進している「科学的発展観」の実現により、日本の省エネや環境保護産業に大きなビジネスチャンスがもたらされる。日本は世界の「省エネの模範」であり、中国の関連分野への外資導入における重点国家となるのは当然だ。さらに、日本は環境保護分野で中国に提供する資金協力と、日本企業が中国から購入する二酸化炭素ガス排出権は、いずれも省エネや環境保護分野での日本企業の対中投資を促進する上で大きな役割を果たす。

（2）「民以食為天（民は食を以て天となす）」。農業と農産品加工は13億人以上の人口を持つ中国が食糧の安全と社会の安定を維持する上での戦略的産業だ。この分野で日本企業の直接投資に積極的に導き、日本の最新の農業技術を導入し、中国の農業の生産率（現在の中国の農業の生産率は日本のわずか四十分の一）を向上させ、中国の若い農業経営者を育成することは、中国国内の農産品の供給状況を改善させるだけでなく国内市場のニーズを一層満足させ、中国の農産物の世界への輸出を促進する上でも役立つ。例えば2006年5月に日本のアサヒビールは投資して山東省莱陽市に初めてのモデル農園（敷地面積100キロヘクタール）を開設し、日本の最新技術を導入して、種苗から農産品の生産、加工、流通、販売までの全フローのシステムを実現している。その目的は中日両国に付加価値が高く、安全で安心できる農産品を提供することだ。こうした投資モデルは普及に値する。

（3）砂漠化防止や砂漠・荒地の改造といった面での中日協力を強化する。砂漠・荒地の改造と利用は経済的効果ももたらす可能性があり、また日本企業が投資する重要な分野となる可能性もある。砂漠地帯でも成長可能な強い生命力を持つ経済林（日本のある中小企業はハコヤナギの木材を高級建材材料に加工する技術を持つ）の植樹や、砂漠での太陽光発電利用、砂漠化した牧場の「復活」、荒地を開墾してガソリンを代替するバイオマス燃料の製造に利用可能な農作物の育成、といった例があげられる。

（4）汚水処理や海水の淡水化といった技術分野で日本の技術と資金を導入する。

（5）西部大開発や物流システム構築、鉄道建設（占有面積が多く汚染の大きな高速道路に比べて中国の国情により適している）といった分野で、日本の資金と技術を一層導入する。

環境にやさしいアジアを構築し東アジア地区の生態環境を保護することは、中日両国の共同の利益につながる。このため筆者は、日本企業の上述の分野での投資活動は中日両国政府の支援と奨励を受けるだろうと信じている。

「人民網日本語版」より