（2）日本の対外経済関係の中で、目立って向上する中国の地位

日本の対外経済関係全体における対中経済関係の地位が大きく向上していることは、最近の日本の貿易総額に占める対中貿易の比重が急速に上昇していることから実証できる。日本の輸出全体に占める対中輸出の割合は、1990年にはわずか2.1％だったが、2000年には6.3％に、2003年には12.2％に達した。2000年からの3年間で、約6ポイント上昇したことになる。また日本の輸入全体に占める対中国輸入の割合は、1995年に10.7％に達した後、2000年には14.5％、2003年には19.7％にまで拡大した。中国大陸部は2002年以降、日本の最大の輸入相手となっている。

中国大陸部の対日輸出はまだ米国に及ばないが、台湾・香港の両地区を加えれた中国全体の輸出額はすでに米国を抜いている。より重要な点は、中日の二国間貿易は中国は赤字、日本は黒字の傾向が強まり、対中貿易は日本の重要な貿易黒字の供給源になりつつあることだ。中国側のまとめた統計によると、2001年の中日貿易では、中国が21億6千万ドルの黒字となったが、2002年には中国側が50億3千万ドルに赤字となり、赤字額は2003年には147億3千万ドルに拡大した。中国税関の最新データによると、2004年1月潤ｵ4月の対日貿易赤字は76億6千万ドルに達し、通年の対日貿易赤字は200億ドルを突破する見込みだ。

このほか中国は、対外直接投資により経営環境を改善し、利益率を向上させたい日本企業の最大の投資先になっている。2003年には、日本の対外直接投資は前年比9.2％の減少となったが、対中直接投資は同65％増加している。その結果、日本の対外直接投資に占める対中直接投資の割合が3.9ポイント上昇した。

（3）日本の経済回復における「中国要因」の強化

最近の中日経済の相互依存関係の変化は、日本の経済発展全体の中国への高い依存性の中にも表れている。実例としては、対中輸出の急増が現在の日本経済回復に果たしている大きな役割が挙げられる。日本の公式の見解によると、日本経済は2002年から戦後14回目の景気回復期に入った。日本経済を回復に向かわせた要因は数多くあるが、中でも外需、特に輸出の急成長が決定的な役割を果たしており、中でも主に対中輸出の急成長が輸出増をもたらした。日本の内閣府の推計によると、2002年の日本の国内総生産（GDP）の実質成長率は1.2％だったが、内需の貢献が0.4ポイントにとどまる一方、外需の貢献は0.8ポイントで貢献度は66.7％に達した。日本経済の回復につながった輸出増のうち、絶対的な役割を果たしたのは対中輸出の急増だ。2002年現在、米国は依然として日本にとって最大の輸出相手国であり、対米輸出額は輸出総額の28.5％を占めたが、米国の経済回復力は弱く、市場の需要も低迷しており、日本の対米輸出は2.6％減少した。日本の輸出増に占める対米輸出の貢献度はマイナス0.8ポイントだった。一方、中国は日本の2番目の輸出相手国で、2002年の対中輸出は輸出全体の9.6％にとどまっているが、中国の力強い経済成長や旺盛な需要により、日本の対中輸出額は28.2％の伸びとなった。日本の輸出増2.6％のうち、84.6％に当たる2.2％分が対中輸出の増加にによる。香港経由での輸出を加えると、対中輸出の貢献度はさらに大きく上昇する。

対中輸出の急成長は、日本の輸入全体を成長に導き、日本経済を回復に向かわせる重要な推進力になっている。