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中国を透視する―中国・一問一答  
問 現在、企業と個人との交流で、最も懸念されているのが、協力パートナーの信用の度合いを正確に評価できないことだ。どのようにして、社会信用システムを構築するつもりか。企業と個人の信用度をいかに高めていくのか。

 社会主義市場経済を絶えず完備していく過程で、企業と個人との間の信用問題は確かに、われわれが最も関心を寄せなければならない問題だ。現在、経済活動では偽物の生産や販売、詐欺、密輸、脱税、踏み倒しなどの行為が、市場経済のいろいろな面に存在している。市場の取引コストが上昇するだけでなく、社会の経済秩序も著しく損ねている。

信用システムの構築は、西側諸国ではすでに約200年に及ぶ経験があり、完備した理論と操作システムが確立されている。中国はまだ始まったばかりであり、どの段階であっても最初から着手しなければならない。しかし、実践が示しているように、社会主義市場経済は法制の経済であり、また信用の経済でもある。そのため、政府は社会信用システムの構築を非常に重視して、多大な努力を払ってきた。現在、全国にはさまざまな信用調査機関が100余りあり、信用情報評価機関は約80社、信用担保機関は2000余り、その他の専門信用サービス機関も500余りある。10数年の発展を経て、信用サービス業は社会、経済活動で1つの新興サービス業となった。

このほか、政府関連当局はそれぞれが管理する業界・分野ごとに、信用システムを構築している。国家工商当局は企業約600万社の基本情報を盛り込んだ企業信用情報データベースを構築しており、企業の信用登録基準に基づいて、市場の監督・管理に当たっては、奨励、事前警告、懲戒処分、閉鎖などのメカニズムを明確にしている。金融当局は全国ネットワーク化された企業と個人の登録システムを構築した。4億8800万人の信用記録と82%の企業信用貸付総額が網羅されている。税部当局は納税者に対して総合的な管理と監視を行っている。税関当局は登録された約30万社の企業に対し、信用別の監督・管理を実施している。公安当局は全国の人口に関する基本データや犯罪者など基礎的な共有できる8つの情報データベースを構築した。このほか、財政や司法、建設、品質監督、検査・検疫、食品薬品の監督、外国為替管理などの当局も企業を分類して監督・管理するなど、それぞれに信用システムを構築している。

信用の構築はかなりの成果を上げたが、まだ初期段階にある。社会信用システムの構築は時間のかかる任務だ。また政府関連当局、商工会議所、業界協会、商業信用サービス機構は企業の信用立法や信用の整備をスタートさせた。政府は監督・管理の強化や情報の開示・共有の推進、法律・規定違反による信用失墜などの取り締まりで、ますます大きな役割を果たしている。近い将来、中国企業の信用に対する意識や、企業の信用への自律と信用リスク防止への意識と能力も著しく向上していくだろう。

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