本誌記者・繆暁陽

12月３日午前10時、中国共産党江蘇省委員会宣伝部、中国共産党南京市委員会宣伝部が共催する『南京大虐殺史料集』第29－55巻の発行式が南京鳳凰台飯店で盛大に行われた。

中国共産党江蘇省委員会宣伝部、中国共産党南京市委員会宣伝部は『南京大虐殺史料集』の収集、編集、出版を非常に重視してきた。第１－28巻は05年に江蘇人民出版社、鳳凰出版社から出版され、内外でかなり長期にわたり強い反響を呼んだ。内外のメディアが南京大学を取材し、同時に日本政府の関心も引き起こした。日本の外務省公式HPと在日本中国大使館の公式HPは現在も、この史料集に関する専門コラムを掲載中だ。05年から江蘇省党委員会宣伝部、南京市党委員会宣伝部は南京大学南京大虐殺史研究所を大々的に支援し、南京地区の大学や研究機関とともに、教授や学者を再度組織して日本や米国、英国、ドイツ、台湾などで資料収集を開始。努力を重ねた結果、再び1000万字を超えるオリジナル資料を収集した。こうした資料は教授陣が整理、翻訳して第29－55巻にまとめられ、江蘇人民出版社が07年11月に正式に出版した。総字数は約3000万字

同巻は主に「国際検察局公文書と米国主流メディアの報道」「ドイツ大使・領事館公文書」「英国大使・領事館公文書」「日本軍公文書と士官・兵士の日記」「日本軍士官・兵士の日記」「日本の軍国主義教育、百人斬りと在南京領事館の史料」「南京市臨時参議会の調査」「生存者調査口述資料」「受難同胞者名簿」と中央機関と市民の財産損失に関する調査と統計資料からなる。

大虐殺研究作業の基礎

『南京大虐殺史料集』編集主幹の張憲文教授は発行式で「55巻からなる史料集は、大虐殺の研究作業の基礎となるものです。私たちは08年から、史料の第３次収集作業を始めることにしています。史料集は幅広い影響を及ぼし、これまでに、イタリアやロシアの教授から自ら収集作業に参加したいとの申し出がありました。関係国に行って史料を探し、収集作業を真に国際的なものにしたいと思っています」と語った。張教授によると、多くの人が南京大虐殺を理解できるようにと、一部重要な史料を選んで『南京大虐殺の真相』（上・中・下）に編集し直した。この３巻も間もなく発行される。また来年の東京裁判60周年には、法廷での南京大虐殺に関する証拠や訴訟文、尋問過程などの資料も編集して出版する計画だ。英語と日本語、中国語のオリジナル資料は全部でおよそ2000ページにおよぶ。

また、中国社会科学院近代史研究所の歩平所長は「南京大虐殺は私たちの民族の歴史で一つの非常に重要な歴史の記憶です。私たちはこの歴史の記憶を単に幾つかの概念や、幾つかの名詞として簡素化させてはなりません。でなければ、愛国主義教育は空洞化してしまいます。私たちが出版したこの『南京大虐殺』は非常に素晴らしい作用を果たしてくれます。民族の歴史の記憶をより形象的、より深刻なものにしてくれるのです。これを証として、日本の右翼の言動がどうであれ、私たちの子孫に愛国主義教育を行なう上でやはり、これは非常に良い教材となるでしょう」と強調した。

学術的価値と政治的影響は大きい

第29－55巻は、再び一部重要な学術的価値あるいは政治的影響のある史料を整理して出版された。

①受難者名簿を整理：文献や口述資料、市民の手紙をもとに、大虐殺による１万3000人余りの受難者に関する比較的詳細な個人情報を収録した。姓名と性別、年齢、原籍、住所、職業、被害遭遇時間、被害遭遇場所、被害方法、調査人、陳述人など。各受難者のリストには、関係資料の情報源あるいは出所が記されている。

②新たな日本軍の士官・兵士の日記、回想資料と日本軍公文書を収録：最も重要な軍部の公文書は、上海派遣軍司令部参謀だった西原一策大佐が記した「作戦日誌」だ。第13師団山田分隊が上海で１万5000人の中国人捕虜を殺害した事実を記録している。

③軍国主義教育が日本軍の残虐行為の思想的基礎であることを暴露：日本軍の「百人斬り」や様々な殺人競争、殺人遊びに関する日本側の新聞報道などの資料を大量に収録している。

④国際検察局公文書を収録：極東国際軍事法廷は審理を有効的に進めるため、国際検察局が日本軍の南京大虐殺の調査・証拠収集作業を実施した。史料集は国際検察局が調査・証拠収集した過程と関係する検察側の資料を始めて翻訳・出版。東京裁判による南京大虐殺審理の経緯を理解する上で史料的価値は高い。

⑤ドイツの南京駐在外交官の報告を収録：政務秘書のローセン、シャールフェンベルグの報告などは、日本軍の南京での所業を詳細に反映しており、いずれも資料的に価値が高い。

⑥英国外務省公文書を整理・翻訳：日本軍が南京付近の長江で英国王室の軍艦「レディーバード」号を襲撃したと報告する電報などのほか、英国の南京での公共・私財の損失に関する賠償請求に関する文書、米国と日本の交渉についての電文などが含まれている。

⑦南京市公文書館が所蔵する当時の南京臨時参議会による「大虐殺敵人犯罪調査委員会」の調査資料を収録：公表された798件の調査表は新たな資料として、その価値は増す。

⑧南京の各機関と市民の財産損失の調査統計資料を再収録：大虐殺による市民の財産損失と抗日戦争史を研究する上で重要な価値がある。

「北京週報日本語版」　2007年12月10日