答　ここ数年見られる一部の新たな腐敗は、急速に発展する経済形態と密接なかかわりがある。政府職員の経済的生活が主体であり、一部の高官にも見られる。政府職員の腐敗と社会主義制度とのかかわりに関しては、こうした論点は成立しないだろう。世界的に腐敗は多く、まして腐敗が深刻な国が実施しているのは社会主義制度ではない。そうしたことから、中国の腐敗は決して社会制度によるものではない。どのように腐敗を解決するかは、世界各国がともに直面している課題だ。

それに反し、中国共産党の指導の下で、われわれは社会主義制度の優位性を十分に生かして、腐敗防止でかなりの成果を上げてきた。統計が示すように、03年以来、各地方の規律検査監察当局が毎年摘発した経済や腐敗に関連する事件の総件数は年を追うごとに減少しており、なかでも06年は前年同期比で10.9％減った。これは、腐敗が蔓延する勢いが食い止められたことを示すもので、腐敗はますます深刻になっているとの考えは、明らかに事実にそぐわない。

もちろん、一部の分野では腐敗が依然として深刻だ。腐敗防止は任重く道遠いものである。現在、政府職員による腐敗の原因は多方面にわたるが、最も重要なのは、権限が集中しすぎ、効果的な制約や監督を受けていないことだ。そのため、政府は腐敗を防止するため以下の措置を講じている。

まず政治体制改革を推進することだ。権限の過度の集中と行政審査・認可の事項を減らし、政務や工場の業務、村務、党務の開示を推し進め、審査・認可を必要とする事項、とくに人びとの利益にかかわる事項については、開示と公正、透明の原則を実施する。同時に、監督メカニズムをより効果的なものにするとともに、政府職員に対する住民の監督を強化していく。

次に、教育と罰則を同時に行う方針を実施することだ。教育すると同時に、経済や腐敗と関連する事件の摘発に力を入れ、住宅や乗用車、証券などの分野から、高級官僚による職権を利用して私利を図る行為を摘発していく。

第３に、腐敗防止の国際協力を強化することだ。現在、中国は70数カ国・地域の監察当局と交流協力関係を確立している。このほか、「国連腐敗防止条約」の規定を真摯に履行する姿勢を表明するとともに、世界の一部の効果的な腐敗防止法を参考に、国家腐敗防止局を設立して、腐敗防止をさらに強化していくことにしている。