――アジアの発展過程における共通の問題解決には、中日両国が共に表に立ってこそ、力を発揮できる

現実問題として、日本政府はアジアの自由貿易協定（FTA）に対し明らかに何かと気をもんでいる。木村福成氏は最近出版した「東アジアFTAと日中貿易」という著書の中で、日本は東アジア諸国の政治体制、発展段階に大きな開きがあることを理由に、経済面では統合を積極的に実施しているものの、政治、軍事面での対話については非常に慎重な態度をとり、「政経分離」の原則を実施している、と指摘している。しかし、アジア最大の経済体である日本が政治で積極的な姿を示さなければ、アジア経済の飛躍は期待すべくもないだろう。というのは、アジア地域の発展過程における共通の問題を全面的に解決する場合、中日両国が共に表に立ってこそ、大いにその力を発揮できるからで、両国はいずれもいくつかの有利な条件を備えているためである。

第1に、東アジア地域では、中日両国の同地域におけるGDPは80%を占めており、両国の経済関係は、東アジア地域において全局面を左右する重要な地位を占めている。アジア経済という点で言えば、中国はすでに牽引力のある機関車としての役割を果たしている。日本の経済学者である青木健教授は、「貿易からみるアジアのなかの日本」という新著の中で、中国はアジアからの輸入がアジアへの輸出を上回った時から、星の形のようなネットの役割を発揮している、と指摘した。アジア地域は事実上すでに区域的なFTAを築き始めている。

第2に、中日両国はいずれも資源、エネルギーの消費大国で、それぞれ多くの情報ルートや供給源に恵まれている。現在、1バレル当たりの原油価格は90ドルを上回っている。国際市場のエネルギー価格をどのように安定させるかについては、省エネ技術が大きなポイントだ。この面では、日本は多くの経験を積み重ね、多くの蓄積がある。一方、中国のエネルギー消費は日ましに増えており、中国の省エネは世界の石油価格安定を後押しするために重要な役割をもっている。

第3に、21世紀の今、グローバル化は人間に多くの課題を提示している。環境、自由貿易秩序、金融、知的所有権保護などの問題は、多くの国が単独では解決できない問題である。アジアの台頭を実現させるため、中日両国間の協力によってそれぞれの長所を発揮することができるかも知れない。中国には広大な構想力があり、長期的で歴史的側面から物事を見る考え方を特徴としている。日本社会の中には忍耐力や強靱さ、緻密さ、求心力、集団的な知恵がある。中日の二大民族にはそれぞれの長所があり、互いに取って代わることができない。両国は長所を生かし、短所を避けるという協力方式を模索することができる。

中日両国はいずれも自らの歴史、文化を有すると同時に、共通の文化の源を有している。日本の学生は中国の高校生と同じく、自国の国語の授業の中で唐詩を古典として学んでいる。近代以降、中国も日本から言語を吸収し、さまざまな現代科学のシステムを導入してきたため、中国の法律学、経済学、医学や工事における場面など、さまざまな現代科学の中に努力を傾ける日本の学者の姿を目にすることができる。

アジアは自らの運命を自分で決定しなければならない

ここ数十年来、アジア経済は長足の発展をとげているが、アジア自身の秩序は不十分である。数兆ドルの外貨預金が米国の通貨政策と金融政策に完全に運を任せている。アジア人はどうして自分の運命を支配することができないのか。アジアには十分な想像力があり、中日両国はアジアの未来のためにアイデアを提供することができる。世界人口の半分を占めるアジアのほとんどは発展途上国であり、アジアの問題がうまく処理できれば、世界の問題も立派に解決することができるだろう。

新しいアジアの建設において、中日両国は第1に、「近代化」の度合いで１つの国、１つの民族を判断する基準を捨てる必要がある。第2に、中日両国は相互協力の精神に基づき、話し合い精神のもとでアジアの事をうまく運んでいくべきである。第3に、アジア諸国は団結してこそはじめて、アジアがともに発展し、ともに豊かになることができるのだと思う。（文：劉迪。日本滞在の学者）

「北京週報日本語版」2007年11月21日