第7回「中日経済シンポジウム」が23日、大阪で開幕した。会期は2日間。中日両国の企業界から480人余りが出席し、経済協力の強化について話し合う。「中日企業間の協力をさらに強化し、世界経済の持続可能な発展における中日関係の役割を模索する」をテーマとし、特に「両国の経済関係を世界経済全体の中で捉える」ことに重点が置かれている。

主催側を代表して挨拶に立った関西経済連合会の下妻博会長は「今年は日中国交正常化35周年という記念すべき年にあたる。日中企業間の交流と協力の促進に、会議が積極的な役割を果たすことを希望する」と述べた。

同じく日本貿易振興機構（ジェトロ）の林康夫理事長は「中国のどの面にも過去35年間で巨大な変化が起きた。中国政府は成長第一主義から持続可能な協調的発展へと政策を転換した。中国はR&Dの新拠点になりつつあり、両国の基幹企業がR&Dの面で交流と協力を強化することがきわめて重要だ」と指摘。前回のシンポジウムでは、双方間に97件の商談が行われたことに触れ、今回は一層の実質的成果を上げることへの期待を示した。

シンポジウムの主催機関は、関西経済連合会、日本経済産業省、日本貿易振興機構、経済産業研究所、日中経済協会。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

「人民網日本語版」2007年10月24日