1949年5月、日本の民間では中日貿易促進会（その後日中貿易促進会に改名）が発足した。

1950年1月、日本の民間貿易団体と中国側との間でエスクロ・バーターの形で戦後の中日両国間の初めての委託貿易契約が結ばれた。

1952年5月、日本国会参議院議員の高良トミ氏、衆議院議員の宮腰喜助氏、帆足計氏が招きに応じて北京を訪れ、中国側と最初の中日民間貿易協定に正式に調印した。

1952年12月、中国政府は『中央人民政府関係筋が「中国在住の日本居留民に関するさまざまな問題」について新華社記者の質問に答える』を発表し、中国政府が中国の法律を順守している日本居留民を保護し、帰国を願う日本居留民の帰国に協力する一貫した立場を明らかにした。

1953年2月、中国紅十字会代表団が日本側代表団と3回会談を行い、3月5日に『日本居留民の帰国に協力する問題をめぐっての話し合いに関するコミュニケ』を発表した。

1953年9月、池田正之輔氏を団長とする日中貿易促進連盟代表団が招きに応じて訪中し、二つ目の中日民間貿易協定に調印した。

1954年10月、李徳全女史を団長とし、廖承志氏を副団長とする中国紅十字会代表団が日本を訪問した。

1955年3月、中国国際貿易促進委員会副主席の雷任民氏を団長とする中国貿易代表団が招きに応じて日本を訪問した。双方は三つ目の中日民間貿易協定に調印した。

1955年4月、中日双方は北京で戦後最初の中日民間の『黄海・東中国海の漁業に関する協定』に調印した。

1955年10月、毛沢東主席は久原房之助日本日中、日ソ国交回復国民会議会長および代表団一行と2回会見した。

1955年11月、片山哲元日本国総理大臣を団長とする日本憲法擁護国民連合会代表団が中国を訪問した。

1955年12月、郭沫若中国科学院院長は中国科学代表団を率いて日本を訪問した。

1956年3月、日中文化交流協会が東京で発足した。

1956年4月、毛沢東主席は命令を下して拘禁中の日本戦犯の処理に関する中国全国人民代表大会の決定を公布させた。6月27日、周恩来総理は45人が寛大にも有期懲役刑を言い渡されたほか、日本戦犯1017人を全部釈放することにしたことを公表した。

1957年7月、日本の日中国交回復国民会議が発足した。

1958年7月、中国政府は中日関係について政治三原則を打ち出した。

1959年4月、毛沢東主席は浅沼稲次郎氏を団長とする日本社会党訪中団と会見した。

1959年9月、周恩来総理と石橋湛山元日本国総理大臣が会談コミュニケに調印し、中日関係の改善と政経不可分の原則をはっきりと打ち出した。

1959年10月、松村謙三日本自民党顧問が招きに応じて中国を訪問した。

1960年8月、周恩来総理は訪中した鈴木一雄日中貿易促進会常務理事らと会見した際、中日貿易の三原則を提起した。

1962年11月、高碕達之助氏は代表団を率いて北京を訪問し、廖承志氏を団長とする中国側の代表団と話し合い、『日中長期総合貿易に関する覚書』に調印した。

1964年4月、松村謙三氏らが中国を訪問し、中日双方は互いに代表を派遣し、互いに常駐機構を設置し、常駐記者を交換する会談覚書に調印した。

1965年8月、北京市は中日青年友好大交歓を催した。

1970年12月、日本国日中国交回復促進議員連盟が東京で発足した。

1971年10月、中国は「中日国交回復三原則」を打ち出した。

1972年9月25日、田中角栄日本国総理大臣が訪中し、29日、中日両国政府は共同声明を発表し、中日国交正常化の実現を宣言した。

1973年1月、中華人民共和国駐在日本国大使館が設置された。

1973年2月、日本国駐在中華人民共和国大使館が設置された。

1974年1月、中日両国は『中日貿易協定』に調印した。

1974年4月、中日両国は『中日航空輸送協定』に調印した。

1974年11月、中日両国は『中日海運協定』に調印した。

1975年8月、中日両国は『中日漁業協定』に調印した。

1977年9月、中日両国は『中日ブランド保護協定』に調印した。

1978年8月、中日両国は『中日平和友好条約』に調印した。

1978年10月、障ﾅ小平国務院総理が日本を訪問した。

1979年5月、廖承志氏を団長とする「中日友好の船」代表団が日本を訪問した。

1979年12月、大平正芳日本国総理大臣が中国を訪問し、中国に対し最初の政府借款の供与を約束した。

1979年12月、中日両国政府は北京で『文化交流の促進に関する協定』に調印した。

1980年5月、華国鋒総理が日本を訪問した。

1982年5月、趙紫陽総理が日本を訪問した。

1982年9月、鈴木善幸日本国総理大臣が中国を訪問した。

1983年11月、胡耀邦総書記が日本を訪問した。

1984年3月、中曽根康弘日本国総理大臣が中国を訪問した。

1984年9月、「中日友好21世紀委員会」第1回会議が東京で開催された。

1984年9月、日本青年3000人が招きに応じて中国を訪問した。

1985年4月、彭真全人代委員長が日本を訪問した。

1986年11月、中曽根康弘日本国総理大臣が訪中し、鄧小平氏と会談した。

1988年8月、竹下登日本国総理大臣が中国を訪問した。

1989年2月、銭其叙ｧ中国外交部部長が中国国家主席特使として日本に赴き、昭和天皇陛下の大葬の礼に出席した。

1989年4月、李鵬総理が日本を訪問した。

1990年11月、呉学謙副総理が日本に赴き、日本の明仁天皇陛下の即位式典に出席した。

1991年8月、海部俊樹日本国総理大臣が訪中した。

1992年4月、江沢民総書記が日本を訪問した。

1992年5月、万里全人代委員長が日本を訪問した。

1992年10月、日本の明仁天皇陛下と美智子皇后陛下が中国を訪問した。

1994年2月、朱鎔基副総理が日本を訪問した。

1994年3月、細川護煕日本国総理大臣が中国を訪問し、両国政府は環境保全協定に調印した。

1994年8月、土井多賀子日本衆議院議長が訪中し、天津抗日殉難烈士記念館に赴いて抗日戦争期に日本で亡くなった中国人労働者の霊を弔った。

1994年10月、栄毅仁国家副主席が日本を訪問した。

1995年4月、喬石全人代委員長が日本を訪問した。

1995年5月、村山富市日本国総理大臣が中国を訪問し、戦後の日本の在職総理大臣として初めて盧溝橋と中国人民抗日戦争記念館を見学した。

1995年8月、村山富市日本国総理大臣は戦後50周年にあたり、日本政府を代表し、歴史問題について談話を発表し、歴史を直視し、侵略を認めるべきであるとはっきりと表明するとともに、それに対し深い反省と謝罪の意を表した。

1995年11月、江沢民国家主席は日本に赴いてAPEC会議に出席した際、村山富市日本国総理大臣と会見した。

1996年11月、江沢民国家主席はマニラで開かれたAPEC会議に出席した際、橋本龍太郎日本国総理大臣と会見した。

1997年9月、橋本龍太郎日本国総理大臣が中国を訪問し、瀋陽付近の「9・18」記念館を見学した。

1997年11月、李鵬総理が日本を訪問した。

1998年4月、胡錦涛副主席が日本を訪問した。

1998年11月、江沢民中国国家主席が日本を訪問した。これは中国の国家元首の初めての日本訪問であった。

1999年7月、小渕恵三日本国総理大臣が中国を訪問した。

1999年12月、李瑞環全国政協主席が日本を訪問した。

2000年10月、朱鎔基総理が日本を訪問した。

2001年10月、小泉純一郎日本国総理大臣が中国に対し事務的訪問をするとともに、北京の南西部に位置する盧溝橋と中国人民抗日戦争記念館を見学した。

2002年4月、李鵬委員長が日本を訪問した。

2002年4月、朱鎔基総理は博鰲（ぼあお）フォーラム第1回年次総会に出席する小泉純一郎日本国総理大臣と会見した。

2002年9月、朱鎔基総理はデンマークで第4回アジア・ヨーロッパ・サミット会議に出席した際、小泉純一郎日本国総理大臣と会見した。

2002年10月、江沢民主席はメキシコでAPEC会議に出席した際、小泉純一郎日本国総理大臣と会見した。

2003年5月、胡錦涛国家主席はロシアのサンクト・ペテルブルグで同市設立300周年祝典に出席した際、小泉純一郎日本国総理大臣と会見した。

2003年9月、呉邦国全人代委員長が日本を訪問した。

2003年10月、APEC会議に出席した胡錦涛中国国家主席はバンコクで小泉純一郎日本国総理大臣と会見した。

2004年10月、東中国海問題をめぐる第1回中日協議が北京で開かれた。

2004年11月、胡錦涛中国国家主席はサンチアゴでAPEC会議に出席した後、小泉純一郎日本国総理大臣と会見した。

2004年11月、温家宝総理はラオスの首都ビエンチャンで小泉純一郎日本国総理大臣と会見した。

2005年4月、胡錦涛中国国家主席はジャカルタで開催されたアジア・アフリカ・サミット会議に出席した際、小泉純一郎日本国総理大臣と会見し、中日関係を改善する五つの主張を打ち出した。

2005年5月、中日の第1回戦略対話（総合政策対話）が北京で開催された。

2005年5月、呉儀副総理が日本を訪問し、愛知万博の中国館デーの開幕式に出席した。

2005年5月、東中国海問題をめぐる第2回中日協議が北京で開催された。

2005年6月、第2回中日戦略対話が東京で開催された。

2005年9月-10月、東中国海問題をめぐる第3回中日協議が東京で開催された。

2005年10月、第3回中日戦略対話が北京で開催された。

2006年2月、第4回中日戦略対話が東京で開催された。

2006年3月、東中国海問題をめぐる第4回中日協議が北京で開催された。

2006年5月、第5回中日戦略対話が北京で開催された。

2006年5月、東中国海問題をめぐる第5回中日協議が東京で開催された。

2006年7月、東中国海問題をめぐる第6回中日協議が北京で開催された。

2006年9月、 第6回中日戦略対話が東京で開催された。

2006年10月、安倍晋三首相が中国を訪問し、それぞれ胡錦涛国家主席、温家宝総理と会談した。

2006年12月、中日歴史共同研究委員会の初会合が北京で開催された。

2007年1月、第7回「中日戦略対話」が北京で開催された。

2007年3月、中日歴史共同研究委員会の第2回会合が東京で開催された。

2007年3月、東中国海問題をめぐる第7回中日協議が東京で開催された。

2007年4月、温家宝総理が日本を訪問した。

2007年5月、東中国海問題をめぐる第8回中日協議が北京で開催された。

2007年6月、東中国海問題をめぐる第9回中日協議が東京で開催された。

｢チャイナネット｣より