1956年3月､日中文化交流協会が東京で発足した｡

1956年4月､毛沢東主席は命令を下して拘禁中の日本戦犯の処理に関する中国全国人民代表大会の決定を公布させた｡6月27日､周恩来総理は45人が寛大にも有期懲役刑を言い渡されたほか､日本戦犯1017人を全部釈放することにしたことを公表した｡

1957年7月､日本の日中国交回復国民会議が発足した｡

1958年7月､中国政府は中日関係について政治三原則を打ち出した｡

1959年4月､毛沢東主席は浅沼稲次郎氏を団長とする日本社会党訪中団と会見した｡

1959年9月､周恩来総理と石橋湛山元日本国総理大臣が会談ｺﾐｭﾆｹに調印し､中日関係の改善と政経不可分の原則をはっきりと打ち出した｡

1959年10月､松村謙三日本自民党顧問が招きに応じて中国を訪問した｡

1960年8月､周恩来総理は訪中した鈴木一雄日中貿易促進会常務理事らと会見した際､中日貿易の三原則を提起した｡

1962年11月､高碕達之助氏は代表団を率いて北京を訪問し､廖承志氏を団長とする中国側の代表団と話し合い､『日中長期総合貿易に関する覚書』に調印した｡

1964年4月､松村謙三氏らが中国を訪問し､中日双方は互いに代表を派遣し､互いに常駐機構を設置し､常駐記者を交換する会談覚書に調印した｡

1965年8月､北京市は中日青年友好大交歓を催した｡

1970年12月､日本国日中国交回復促進議員連盟が東京で発足した｡

1971年10月､中国は｢中日国交回復三原則｣を打ち出した｡

1972年9月25日､田中角栄日本国総理大臣が訪中し､29日､中日両国政府は共同声明を発表し､中日国交正常化の実現を宣言した｡