1949年5月､日本の民間では中日貿易促進会(その後日中貿易促進会に改名)が発足した｡

1950年1月､日本の民間貿易団体と中国側との間でｴｽｸﾛ･ﾊﾞｰﾀｰの形で戦後の中日両国間の初めての委託貿易契約が結ばれた｡

1952年5月､日本国会参議院議員の高良ﾄﾐ氏､衆議院議員の宮腰喜助氏､帆足計氏が招きに応じて北京を訪れ､中国側と最初の中日民間貿易協定に正式に調印した｡

1952年12月､中国政府は『中央人民政府関係筋が｢中国在住の日本居留民に関するさまざまな問題｣について新華社記者の質問に答える』を発表し､中国政府が中国の法律を順守している日本居留民を保護し､帰国を願う日本居留民の帰国に協力する一貫した立場を明らかにした｡

1953年2月､中国紅十字会代表団が日本側代表団と3回会談を行い､3月5日に『日本居留民の帰国に協力する問題をめぐっての話し合いに関するｺﾐｭﾆｹ』を発表した｡

1953年9月､池田正之輔氏を団長とする日中貿易促進連盟代表団が招きに応じて訪中し､2つ目の中日民間貿易協定に調印した｡

1954年10月､李徳全女史を団長とし､廖承志氏を副団長とする中国紅十字会代表団が日本を訪問した｡

1955年3月､中国国際貿易促進委員会副主席の雷任民氏を団長とする中国貿易代表団が招きに応じて日本を訪問した｡双方は三つ目の中日民間貿易協定に調印した｡

1955年4月､中日双方は北京で戦後最初の中日民間の『黄海･東中国海の漁業に関する協定』に調印した｡

1955年10月､毛沢東主席は久原房之助日本日中､日ｿ国交回復国民会議会長および代表団一行と2回会見した｡

1955年11月､片山哲元日本国総理大臣を団長とする日本憲法擁護国民連合会代表団が中国を訪問した｡

1955年12月､郭沫若中国科学院院長は中国科学代表団を率いて日本を訪問した｡