中国共産党の第17回全国代表大会（党大会）で「より多くの大衆が財産所得を得られる環境整備」が初めて打ち出されたことに、各代表の関心が高まっている。財産所得とはどのようなもので、その背景にはどのような意味が隠されているのだろうか。

国家統計局都市司住戸処の陳小竜処長は「わが国の住民の財産所得には、急伸への潜在力がある。国民経済の急成長にともない、投資ルートが拡大し、庶民の財力が高まり、住民の財産所得もここ数年で急伸している。今年の伸びはさらに速いと見られる。財産所得の急伸は、大きな流れとなるだろうと述べた。

財産所得とは一般的に、ある世帯が持つ動産（銀行預金、有価証券など）や不動産（家屋、車、土地、収蔵品など）により生じる所得を指す。使用権の譲渡により生じる利息・貸出料・特許収入、財産の運用により生じる配当金収入・付加価値収益などが含まれる。

陳処長によると、現在の統計で通常使用される「1人当たり可処分所得」は、割合の大きい順に「給与所得（給与など）」「移転所得（養老年金など）」「営業所得（商業行為による所得など）」「財産所得」の4つからなる。給与所得が中心で全体の70％前後を占め、財産所得は2％前後と少ない。

2006年の都市部住民の1人当たり財産所得は240元余りの見込み。陳処長は「基数は小さいが、潜在的な伸びは大きい。ここ2年を例に挙げると、05年は前年比19.7％、06年は同26.5％の伸びを示している」と指摘する。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

「人民網日本語版」2007年10月17日