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本誌の特別報道  
第16回党大会以降の10大事件

 

1、断固たる措置で新型肺炎(SARS)抑制

03年春、北京、香港、広東など中国の多くの地区をSARSが襲った。4月、中央指導部が会議を開き、SARS感染防止対策の強化を図るよう指示。その後、国家SARS防止指揮部が設立。6月下旬、世界保健機関(WHO)は北京をSARS感染地域リストから削除したと発表。

2、有人宇宙船技術が飛躍

「神舟」5号および6号の有人宇宙船が03年10月と05年10月にそれぞれ打ち上げに成功し、無事帰還した。

3、収容・送還弁法が撤廃

03年6月、国務院常務会議は「都市路上生活者救助管理弁法(草案)」を可決し、8月から実施。同時に20年にわたって実施されてきた「都市路上生活者収容・送還弁法」が撤廃された。

4、人権の尊重と保障を憲法に明記

04年3月に開かれた第10期全国人民代表大会第2回会議は高得票で「中華人民共和国憲法修正案」を採択し、「人権」という概念を初めて憲法に明記、「国は人権を尊重し、保障する」と明確に規定した。これは中国の人権発展史において記念碑的意義を持つ出来事として広く認められた。

5、共産党と国民党の首脳が会談

05年4月29日、胡錦涛中国共産党中央総書記は北京で連戦中国国民党主席と会談。60年来、両党の指導者が会談したのは今回が初めて。

6、「反分裂国家法」を施行

05年3月14日に開かれた第10期全人代第3回会議は「反分裂国家法」を可決した。同法は大陸が数年来制定してきた台湾に対する一連の方針や政策を法律化したもので、大陸が両岸関係を促進し、国の平和と統一に力を入れる決意と誠意を表わすものだ。

7、農業税を撤廃

05年12月に開かれた第10期全人代常務委第19回会議は1958年に採択された「中華人民共和国農業税条例」を06年1月1日より撤廃することを決めた。これは中国の「三農」(農民、農村、農業)問題を解決する戦略的措置として評価されている。

8、物権法を施行

06年3月に開かれた第10期全人代第5回会議は「中華人民共和国物権法」を可決し、今年10月1日から施行。同法は国、集団、個人の物権とその他の権利者の物権が法律によって保護され、いかなる組織と個人もそれを侵してはならないと規定している。

9、青蔵鉄道(青海―チベット間)が開通

06年7月1日、青蔵鉄道が全線開通した。総延長は1956キロ、最高海抜は5072メートル、世界で海抜が最も高く、総延長が最も長い鉄道だ。

10、腐敗取り締まりで陳良宇を処分

06年9月、中国共産党中央政治局は会議を開き、中共中央紀律検査委員会が行った「陳良宇にかかわる第1回審査報告」を審議した。中央紀律検査委員会は陳良宇の問題を立件し、審査の結果、共産党上海市委員会書記、常務委員、委員、中央政治局委員、中央委員の職務を解任した。今年7月、中共中央は陳良宇を党籍剥奪、公職追放処分とし、その犯罪容疑については司法機関に送致し、法に基づき処理することを決定した。

「北京週報日本語版」2007年10月15日

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