25日、日本の株式市場では、中国関連株が堅調な伸びを示した。とりわけ、海運、鉄鋼、自動車および建築機械関連などは大きく伸びた。第1財経日報が伝えた。

福田新内閣の人事で、市場では、日中貿易規模の一層の拡大、中国に投資している日本企業の業績の継続的な向上が期待されている。

25日の大引け後、東京証券取引所上場のトヨタ自動車は80円上昇し、松下、アサヒビール、日本製鋼所はそれぞれ35円、29円、58円上昇した。中国市場で業績を伸ばしている日立建機は230円の上昇し、中国で多くのファーストフード店を出店している吉野家は2000円の上昇となった。

大和証券SMBCエクイティ・マーケティング部長の高橋和宏氏は、福田氏は「中国国民の古い友人」であると同時に、アジア中心主義を堅持しているため、市場関係者の間で、日中両国の友好関係のいっそうの発展への期待が強まっていると分析した。

高橋和宏氏はまた、当面、日本市場における「日中友好ムード」が続き、中国関連株の「独り勝ち」の傾向も維持されるだろうと語った。

「チャイナネット」2007年9月27日