中日国交正常化35周年を記念して人民網では19日から、中国国内で影響力のある日系企業経営者を招き、「日系企業と中国の持続的発展」をテーマにビデオインタビューを開始した。

21日のゲストとして日本貿易振興機構（JETRO）北京代表処の所長、柴生田敦夫氏を取材した。

インタビューの中で柴生田敦夫氏はJETROの成り立ちについて説明し「第二次世界大戦のあと、日本は民間貿易の発展を促進させるため、1951年に財団法人海外市場調査会を発足させ、 50年代の後半から日本の国際貿易の振興政策の発展に伴い、1958年4月、日本貿易振興会が成立した。これが日本貿易振興機構の前身となった」と述べた。

柴生田氏はJETROの中国での発展について「最も早いものとして、1957年10月に香港で代表所が設立され、大陸地区においては、1982年6月に設立された北京代表所、次いで上海、大連、広州、青島等の都市に前後して代表所が設立した。 JETROが一国に6の代表所を置くのは中国と米国の 2国だけだ」と語った。

動画はこちらから（日本語通訳あり）

mms://video0.people.com.cn/jbft/jb-2007092101.wmv

「人民網日本語版」2007年9月22日