中国国際投資促進会と中欧国際工商学院、中国アウトソーシング研究センターが共同作成した「2007年中国アウトソーシング発展報告」がこのほど、福建省厦門（アモイ）市で発表され、日本が中国へのアウトソーシングで最大の発注国になっていることが分かった。このほか、韓国や米国、欧州もかなり発注しており、同報告は今後３年で欧米の比重が際立って上昇すると予想している。

同報告によると、2006年に中国が海外から受注したアウトソーシング総額は前年比48.4％増の13億8000万ドル。今後５年の平均成長率は37.9％に達し、日韓と欧米がそれぞれ全体の55.8％、35.8％を占める見込み。

華南地区を除くと、日本が最大の発注国であり、受注規模と発展の将来性から見ると、日本からの受注都市は３つのエリアに分類される。大連と北京が最も多く、全体の45～50％を占める。次に、上海と南京、瀋陽、西安、杭州、第３は済南と成都、深セン、杭州など。

報告は、今後数年内に欧米からの受注が増え、09年には欧米が日韓両国を上回るとも予想している。

中国政府は欧米のアウトソーシング市場にかなりの関心を寄せている。商務部や産業情報部、科学技術部は「アウトソーシング拠点都市」を指定しており、科学技術部がサポートする「中国ソフトウエアの欧米輸出プロジェクト」を順調に実施していることで、中国のアウトソーシングの受注は欧米で急速に増え、大連と北京、上海、深センなどが今後、欧米のアウトソーシング市場で優位に立つと見られる。

「北京週報日本語版」2007年9月20日