第9回世界華商大会が15～17日、日本で開催された。主催地・日本の中国系実業家の現状、在日中国系実業家の今後の発展などについて、「第9回世界華商大会・日本中華年組織委員会」副主席を務める、羅怡文・日本中華総商会副会長に聞いた。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

羅副会長によると、日本中華総商会は1999年に発足し、現在200社余りが参加。若い組織であり、会員には2つの特徴がある。第1に、年齢層が若く、改革開放後の来日が大多数で、新華僑が多い。第2に、業種が幅広い。昔の華僑は、ハサミ（仕立屋）・かみそり（理髪店）・包丁（料理屋）の「3つの刀」が大多数だった。新華僑はITや報道など各業種をカバー。国際的視野があり、今回の華商大会も若手が中心となった。

羅副会長は「在日中国人は現在約70万人。実業家の割合の正確な統計はないが、3000社とも1万社ともいわれる。総じて言えば、在日中国人の大多数は起業志向」と指摘。「中日貿易は今年2500億ドルに達する見込みがあり、中国実業家が果たす役割は大きい。日本の中国系実業家は10年近くの間、急速に発展、日本企業との結びつきも日増しに緊密化し、大多数は地元の主流社会を対象としている。最近は毎年、1、2社の華人企業が上場しており、今後はもっと増えるだろう。中国系実業家は自分の強みを活かして中日間の架け橋となることを望んでいる」と強調した。

さらに「日本の新世代の中国系実業家は知的バックグラウンドが良い。いずれも日本の博士号や修士号を持ち、時代と共に進むことができ、日本との経済交流のどの分野にも参加している。日本における中国人の力は日増しに大きくなるだろう」と指摘した。

「人民網日本語版」2007年9月18日