温家宝総理は22日、都市の飲料水の安全確保について検討する国務院常務会議を招集した。

会議は「飲料水の安全は広範な人民大衆の健康と生命の安全に直接かかわるもので、正常な生産・生活秩序にも関係する」と指摘。また「各地方政府が十分重視していることで、ここ数年来、都市への給水の水源や浄水場、給水管網の建設と整備は大きな進展をとげ、汚染源対策と飲料水への監督・管理も絶えず強化されてきた」と強調した。その一方、会議は「依然として安全ではない飲料水もある。一部都市では、水源地の水質は基準に達しておらず、汚染と水量不足の問題が比較的際立っている。給水管網の建設が遅れているため二次汚染が起きており、また水質監視・測定能力に欠けているため、緊急給水体制が整っていないといった問題もある」と指摘し、全国の農村で飲料水の安全プロジェクトを実施すると同時に、都市の飲料水の安全を確保するよう求めた。

会議はまた、第11次５カ年計画期間中、水量不足あるいは水質が基準に達していない205の都市、飲料水の安全が深刻な350の県政府所在地でこうした問題を重点的に解決し、20年までに全面的に改善するよう指示した。具体的には（１）水源地の保護と水汚染対策を強化する（２）節水を前提に、水源を合理的に配分する（３）都市での給水施設の整備と建設を加速する（４）水源から末端までの全過程で安全を監視するシステムを構築、整備するとともに、緊急給水体制を確立し、充実させる（５）資金投入を拡大するとともに、価格メカニズムを合理化し、飲料水の安全に関係する法律や法規、評価基準システムを完備させるーーの５点。

「北京週報日本語版」2007年8月23日