◆重慶・1200万トンのCO２排出権を10億元で取引

重慶直轄市経済委員会によると、外国企業は市内の企業11社と、今後数年間にこれらの企業の1200万トンの二酸化炭素（CO２）排出権を購入するための28件のプロジェクト契約に調印した。取引額は10億元。

「京都議定書」の規定に基づき、先進国は温室効果ガスの排出削減を達成するため、05～12年までに90年比で平均して5.2％減らさなければならない。

先進国では排出削減コストが高いため、「京都議定書」はクリーン開発メカニズム（CDM）を設け、先進国あるいは企業は発展途上国を支援してCO２を１トン削減した場合、それに相当する排出権を取得することができるようになった。言い換えれば、先進国が資金を出して、発展途上国に温室効果ガスの排出削減を実現させるというものだ。

企業にとっては、先進国とのCDMプロジェクト協力を展開することで、資金とクリーンで高効率のエネルギー技術がもたらされるため、環境保護を実現することができる。同時に、CO２排出削減の取引で、１トンごとに別途に数ドルの収益が生じる。

「北京週報日本語版」2007年8月16日