各地の環境保護政策（1）

◆建設部・飲料水安全政策を改定

05年から現在に至るまで、人びとは突発的な水環境汚染事故に驚き、目覚めさせられてきたが、住民の飲料水の安全はますます深刻さを増している。都市・農村部で水の環境が悪化し続ける状況は改善されておらず、汚染は非常に重大だ。このため、建設部の仇保興副部長はこのほど、一連の政策・措置を改定、推進して、飲料水の安全確保に尽力しているところだと強調した。

建設部の統計によると、汚水処理場の数は依然として少なく、06年末時点で、全国248の都市に施設は建設されていない。また、少なくとも30都市の約50施設で運転負荷率が30％不足しているか、まったく運転できない状態にある。

国は汚水処理場に対して一貫して奨励策を講じてきた。たとえば、どれほどの汚水を処理したかにより、財政面から汚水トン数に照らして処理費用を返還することにした。だが、仇副部長は「こうした奨励策の結果、汚水処理場は汚水中のCOD（生物化学的酸素要求量）数量ではなく、汚水総量だけを重視するようになってしまった。そのため、処理したCODトン数に照らして補償する仕組みに改める必要がある」との考えを示した。

「北京週報日本語版」2007年8月15日