大連大森デジタル技術発展センター公司（以下、「大森」と略）の楊玉洪・総経理は、同社が招聘した日本のベテラン専門家・中村紘二氏を、「弊社の二番手」と記者に紹介し、「会社が重大な決定する場合は常に、中村氏から意見を伺っている。従業員も皆、中村氏を日本人と特別扱いせず、会社の仲間の1人として普通に接している」と続けた。「第一財経日報」が伝えた。

中村氏が大森の招聘に応じて訪中してからすでに7年が過ぎた。7年前、日本で定年退職を迎えた中村氏は、楊総経理の目に留まった。楊総経理は、「当時の私たちは、ずばり『シンクロニシティ』という言葉で表現できる。私は中村氏の人柄と彼の持つ技術が気に入り、中村氏の方は定年退職後も続いてどこかで『有り余る能力を発揮』することを望んでいた」と語る。

定年退職後の日本人専門家の大量導入は、大連の当面の「インテリジェンス導入」政策の重点措置のひとつとなっており、似たような措置が山東、湖北など他省でも重視されている。統計によると、中国で働く外国人技術者と専門家は年間累計約34万人、うち10万人は日本人で、定年退職後の専門家がかなりの数を占める。

「人民網日本語版」2007年8月6日