米保健社会福祉省の担当者らが1日に来中し、米国向け中国産水産品、中・米食品協力覚書などの問題について、国家品質監督検験検疫総局(品質管理部門)と協議を行った。双方は食品や飼料の安全に関する次官級協議を今月中に中国で開き、協力覚書についての協議も深めることで合意した。

米国に限らず、食品安全分野における中国と世界各国との協力は、近年緊密化が進んでいる。欧州連合（EU）、日本、米国の品質管理・食品安全当局の担当者の訪中に続き、今年後半には食品の安全に関する中・米第3回会議、消費財の安全に関する中・米第2回目会議、食品安全をテーマとした中国・東南アジア諸国連合（ASEAN）品質検査担当閣僚級協議、食品と消費財の安全に関する中国・EU合同委員会第3回会合、食品安全に関するデンマークとの大会、中国・EU工業品安全・協議制度の第6回総会などが続々と予定されている。

李長江・国家質量監督検験検疫総局長は「食品安全情勢の推移にともない、たまたま突発的な事件が起きた場合だけの一時的な協力では、必要を満たすことは到底できなくなっている。各国間に安定した、全面的で、長期的な協力体制を構築する必要がある」と指摘する。

さまざまな分野とレベルでの意思疎通を通じて、食品安全に関する中国と世界各国の協力の分野はさらに拡大している。ここ数年で国家質量監督検験検疫総局は、米国、日本、韓国、EU（およびその加盟国）と食品安全分野で協力・意思疎通体制を構築したほか、米国、カナダ、ブラジル、アルゼンチン、チリ、日本、韓国、モンゴル、マレーシア、タイ、ベトナム、EU（およびその多くの加盟国）と、相次いで食品安全協力体制を構築した。

「人民網日本語版」2007年8月6日