国連食糧農業機関（FAO）と世界保健機関（WHO）はこのほど各国に対し、食品の安全システムを強化し、製造と取引をより厳格に監督するよう促す共同アピールを出した。

国連のホームページによると、FAOとWHOは過去１年間、公衆の健康に影響を及ぼした食品事故について調査を行ってきたが、その件数は月平均200件にのぼる。こうした事故は、安全基準に対する理解の不足や、一部成分の違法な使用に起因することが多い。そのうえで、発展途上国と先進国いずれにも食品の安全に問題があり、管理を強化する必要があるとしている。

発展途上国では、人口増や都市化、飲食構造の変化、食品製造と農業生産の集中・工業化、気候の変動、未整備の環境衛生システムや基盤施設などが原因で、食品の安全が脅かされている。また発展途上国の多くが、食品の安全に関する法整備が遅れている、不備がある、国際基準に合致していない、監督・管理する当局間の権限が明確でない、検査に必要な施設や体制が充実していない、といった問題を抱えているのが現状だ。

一方、多くの先進国にも似たような問題が存在している。しかも、食品安全システムでは一次製造は対象外であるため、それに起因する問題も少なくない。ここ数年見られるサルモネラ菌の変種は、先進国の家禽類製品が原因とされ、しかも世界に広がりつつある。

FAOとWHOは「食品の安全はすべての国、すべての消費者にとって非常に重要だ。安全システムに不備があれば問題が生じ、疾病が誘発される。国際的に認可された品質・安全基準を達成してはじめて、それぞれの国は消費者から信頼され、国際市場で認められる」と指摘している。

「北京週報日本語版」2007年7月26日