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| 北京市、問題食品リコール制度を実施へ | | 北京市第12期人民代表大会常務委員会は24日、第37回会議を開き、市人民政府から「北京市食品安全条例（草案）」について説明を受けた。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。
条例案は生産者に対し、市場に流通する食品に現実的・潜在的な危険があった場合の自主的なリコールを義務づけている。北京市食品安全監督調整弁公室の張志寛副主任は「不合格食品のリコールは企業側の主体的な責任を示し、安全でない食品による害を減らし、政府の監督コストを引き下げる効果的な手段」と指摘する。
条例案第28条は、生産者が自主的にリコールを行った場合、政府担当部門は生産者への行政処罰を、法に基づき軽減・免除することができると定めている。
条例案は、18区・県の人民代表大会常務委員会、市人民代表大会常務委員会の関係委員室、市政府の関係担当局、市人民代表大会代表、食品生産者、消費者協会、消費者代表の意見を書面と座談会形式によって集め、まとめられた。
「人民網日本語版」2007年7月25日
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