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北京週報の特別報道  
李局長「品質の安全性は世界の共通の課題」

国家品質検査検疫総局の李長江局長はこのほど中央テレビ局(CCTV)の国際番組で、政府は品質の安全性を非常に重視していると強調した。

この中で李局長は、具体的な数字を掲げながら、「政府は品質の問題を非常に重視している。輸出食品の安全性については、源から管理し、監督と管理を強化し、検査や検疫を厳しくし、ブラックリストを作成するなど、厳格な管理措置を講じており、輸出食品の安全は効果的に保障されている。国内の食品の安全でも監督管理システムを構築しており、市場参入制度の実施や抜き打ち検査の強化、食品の摘発の実施や食品基準システムの整備などの措置を講じたことで、食品の安全性の水準は絶えず向上している」と強調。

また、米国に輸出した中策公司製タイヤと日本に輸出した土鍋に関する一部外国メディアの報道について、李局長は「報道内容は事実でなく、客観的なものでもなく、無責任な行為だ。メディアは職業モラルを重んじ、事実を語るべきで、白黒を顛倒させてはならず、メディアは『虚偽報道』を取り締まるべきだ」と指摘した。

一部外国メディアは先ごろ、検疫総局と国務院報道弁公室の招きで中国の食品メーカーを視察。これについて李局長は「まさに百聞は一見に如かず。記者は参観して、大半の企業が安心できるもので、品質や管理水準も高く、品質が非常に高いことを見て取った。これらの企業は品質と管理を重視し、設備も先進的である。輸出食品の合格率が3年連続して99%以上を維持していることは、中国の大半の企業の生産や基準、管理水準が高く、品質も安心できるものであることを示すものだ」と強調。

さらに李局長は「世界のその他の国にも品質の安全性に問題がある。米国や日本、EUなどでも、狂牛病やダイオキシンといった重大な安全をめぐる事件が起きており、中国に輸入された食品からも有害物質が検出された。品質の安全性は全世界が直面している共通の課題であり、これは各国政府が、協力や意思疎通を強化して、問題をともに解決する必要があることを物語っている。検疫総局は米国やEU、日本、オーストラリアと消費品の安全協力機構を発足させた。今年6月には、EUと設立した工業品協力機構の年次総会を開いている。9月には、米国と消費品安全に関する年次総会を開き、品質と食品の安全性について意見交換する予定だ」と語った。

「北京週報日本語版」2007年7月25日

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