上海万博局副局長の朱咏雷氏は６月２９日、日本の共同PR社取締役兼社長の大橋栄氏一行と会見した。双方は上海万博をどうすれば、日本でより有効にPRできるかについて、検討と交流を行なった。

朱氏によると、今年３月、「日本上海ウイーク」で、共同PRと協力したことがある。日本は２回の万博を開催したことがあり、多くの経験は中国が学ぶことができる。一方で、２０１０年万博は３５０万人の海外来場者が来ると予測したが、日本は非常に重要な源であり、日本側とのコミュニケーションと交流を極めて重視している。

大橋氏は上海万博当局の熱い接待に感謝した。同氏によると、１６～１８日、共同ＰＲが日本国内で上海万博について、ネットサンプリングを行なった。それによると、日本国民で２０１０年上海万博を知る人は少ない。このため、共同ＰＲは上海万博局に詳しいメディア公関提言書を提出し、同社の歴史、ここ数年のマスコミPR経験と豊かな人脈資源によって、日本のマスコミでの宣伝を高め、上海万博の日本におけるターゲット向けのPRに役立つと期待した。

共同PR社は１９６４年１１月１４日に設立され、日本で最大の独立のＰＲ会社であり、日本のJASDAO証券取引所に上場したＰＲ　会社でもある。２００６年１１月、同社は中国で１００％出資の会社・共同拓信公関顧問（上海）有限公司を設立し、中国市場への重視と中国市場に進出する決心を示した。

「東方ネット」より2007 -7 -3