最高人民検察院は「重大、または特別に重大な職務怠慢犯罪」の基準を年内に見直す方針だ。「法制日報」が伝えた。

宋寒松・職務怠慢・権利侵害検察庁副庁長は「最高人民検察院は職務怠慢関連の法整備を重視しており、昨年は『職務怠慢事件の訴追基準に関する規定』を定めた。今年は『重大、または特別に重大な職務怠慢犯罪』の基準も見直す。早期完了を目指し、現在作業を速めているところだ。これも職務怠慢事件への判決が軽いという問題を解決するための効果的な措置だ」と述べた。

また、今後の検察捜査の重点として、犯罪勢力を保護する傘となっている職務怠慢事件、司法の公正性に影響を与え、土地資源環境を破壊する職務怠慢犯罪事件、社会保障、安全生産、食品衛生、医療、医薬品、住民の立ち退き、教育管理、国有企業改革など、国の経済と国民の生活に関わる分野の職務怠慢･権利侵害事件を挙げた。

「人民網日本語版」2007年6月18日