日中友好協会の村岡久平理事長は5月23日、四川省の成都市で開かれた第11回中日友好交流会議に出席した際に新華ネット記者のインタービューに応じ、日中両国の友好団体は引き続き協力して民間の往来を推進し、日中の戦略的互恵関係の長期的な発展のために原動力となるべきだとの考えを示した。

この中で村岡氏は「政治と経済は人体の動脈のようなものであり、一方、スポーツや文化などの民間交流は静脈と同様であり、両者が互いに依存し、互いに結合してこそ、人体はバランスの取れたものとなる。政府の外交は日中両国関係の中で主導的な役柄を演じており、双方の関係発展のための基調となるものだ。一方、民間交流は国民感情を培うことができ、この基調のために社会的な環境と雰囲気を創造してきた」と強調した。

また村岡氏は「過去数年の間、日中関係はずっと『政冷経熱』の状態にあったが、昨年の秋から両国関係は「温かさを取り戻し」始めた。こうした変化は両国の指導者が双方の関係を改善する決心と行動によるものだ」と指摘した。

2006年10月、安部晋三氏は首相に就任後、初めて中国を訪問して「氷を砕く旅」を展開。両国の指導者は戦略的互恵関係を構築することで合意し、日中関係改善のために良好な政治的雰囲気を創造した。今年４月、温家宝総理が日本を訪問し、両国は東京で「中日共同コミュニケ」を発表し、「共同の戦略的利益に基づく互恵関係」を構築する努力をして、中日両国の平和的な共存、世々代々の友好、互恵協力、共同の発展という崇高な目標を実現することを確認した。