中共中央弁公庁、国務院弁公庁はこのほど「党や政府機関のオフィスビル・講堂・文化娯楽施設・宿泊施設の建設をさらにいっそう厳しく抑制する問題に関する通知」を発布した。要旨は次の通り。

近年来、各地区や部門は中央の要求によって党や政府機関のオフィスビル・講堂・文化娯楽施設・宿泊施設の建設を抑制する面でいくつかの措置をとり、成果をあげた。しかし、最近、一部の党や政府機関で規定に反してオフィスビルなどを建てる現象が再び顕在化し、ますます強くなる趨勢を呈している。審査・認可手続きに違反して越権で審査・認可し、勝手に建設基準を高め、建築面積を拡大したり、建物の実用性を考えずに盲目的にデラックスな内装を追求し、さらには貧困扶助資金や災害救援金を流用してオフィスビルを建てたりしているため、社会各界からの強い反感を引き起こしている。中国共産党中央、国務院はこれを高度に重視し、有効な措置をとってこの不正な気風を取り締まり、党と政府の良好なイメージを守るよう明確に要求している。党中央、国務院の認可によって、党や政府機関のオフィスビルなどの建設の抑制問題について次のように通知する。

①党や政府機関のオフィスビル・講堂・文化娯楽施設・宿泊施設の建設を厳しく抑制する重要な意義を充分に認識する。

②党や政府機関のオフィスビルの建設プロジェクトを厳格に審査・認可する。

③党や政府機関のオフィスビルの建設基準を厳しくコントロールする。

④党や政府機関のオフィスビルの建設用資金の出所と管理方式を規範化させる。

⑤党や政府機関のオフィスビル・講堂・文化娯楽施設・宿泊施設の建設プロジェクトを全面的に整備する。

⑥関連の制度と監督・管理システムを構築し、健全化させる。

「北京週報日本語版」2007年４月19日