――日中経済閣僚協議は、いつ、どのような形で開催されるか。中国側は、どの分野で日本との経済交流の強化を望むか。

今回の訪日において、経済問題は双方が議論すべき重点問題だ。「ハイレベル経済対話」の創設は、わたしと安倍首相の共通認識であり、経済面から戦略的互恵関係を構築する重要な措置であるとともに、既存の協力枠組に対する一層の改善でもある。訪日中にわたしは、安倍首相と共に「ハイレベル経済対話」の創設会議を開き、双方の代表、および初会合の時期・場所・議題を定める。

中日両国は一衣帯水の隣国で、地理的な強みと強い経済的補完性を備えており、経済・貿易関係の発展への潜在力は大きい。両国の経済・貿易関係は、国交正常化以降の35年で、急速な発展を遂げた。1972年に11億元だった両国間の貿易額は、2006年には2074億元と、200倍近く増加した。日本の対中投資プロジェクトは3万件を超え、総額580億元に達している。昨年は延べ500万人近くの人的往来があった。経済・貿易協力の強化は、両国人民の共通利益にとってプラスだ。

われわれは、さらにハイレベル対話を通じて、経済・貿易協力の目標・体制・方向性を確定しなければならない。グローバル化の試練に直面する中、両国の協力強化はとりわけ重要だ。特に省エネ・環境保護・ハイテク・中小企業・金融・情報分野の協力を強化しなければならない。中国は対外開放政策を実行しており、日本との経済・貿易協力に開放的だ。平等互恵が基礎でありさえすれば、われわれは日本との協力の強化を願っている。中日双方はまた、世界貿易機関（WHO）、ASEANプラス3、東アジアサミットなどの多角的枠組を十分に活用し、協議と協力を緊密化し、エネルギーや気候変動といった世界的試練に対処し、公正で合理的な多角的貿易体制の構築を共同で進めなければならない。

「人民網日本語版」2007年4月5日