中日関係の改善の手柄は国民のものである

中日関係は国民のものであり、中日関係の発展は国民のためであり、特にこのところの両国関係の好転は国民の手柄であると見るべきである。温家宝総理が述べたように、「中日友好は両国国民の共通の願いであり、いかなる力も押しとどめることができないものである。」

中日関係は誰のものか？それはどの超大国のものではなく、国と国民の利益を無視する政治家のものでもなく、とどのつまり、中日関係は中日両国国民のものであり、中日友好はとどのつまり両国国民の友好である。

中日関係を発展させるのは誰のためか？それはどの超大国のなんとかいう世界戦略の必要のためではなく、どの政党の得票数の増加と支持率向上の必要からのものではなく、とどのつまり、中日関係を発展させることは中日両国国民のためであり、両国国民の根本的な利益のよって立つところであり、両国国民が互いに睦まじく付き合う願いのよって立つところである。これと同時に、安定した、健全な中日関係はアジア諸国国民、さらには世界の平和的発展の利益に合致するものでもある。

中日関係の発展は誰に頼るのか？もちろん両国国民に頼らなければならない。ほかでもなく中日両国国民が中日両国の2000年余りにわたって友好的に往来してきた歴史を作り上げ、1972年の両国の国交正常化を促進し、中日両国の友好的往来の新しい1章を書き上げたのである。

このところの中日関係の好転はだれのおかげか？賢明な政治家が重要な役割を果たしたにもかかわらず、それは賢明な政治家が民意をよく理解してとった行動である。とどのつまり、中日関係の好転は中日両国国民のおかげである。日本側から言えば、ほかでもなく日本国民が対中関係の改善を強く要望しているからこそ両国関係の「雨があがり、空が晴れる」ことを促したのである。たとえば、昨年11月28日に『日本経済新聞』が発表した世論調査は、「日本の最も関係の強化を必要とする国はどの国かというアンケートについて、35%の調査を受けたものは中国を選び、アメリカを選んだ33%を上回ったことが明らかになった。どのように頭のよい政治家にしてもすべて両国関係の問題の上で民意に順応する決断を行わないわけにはいかない。