貴州省で世界銀行の中国西南地区貧困対策事業に続き、外資を利用する最大の貧困対策事業がこのほど始動した。

日本政府の融資を利用する環境・社会発展事業で、総事業費が８億9865万元。うち日本の国際協力銀行が６億7449万元を融資し、国内で２億2416万元を調達する。事業実施地域は貴州・銅仁地区と黔東南ミャオ族トン族自治州の12県200郷鎮3399カ村で、農家89万戸の367万人が対象。直接的には19万6000人の貧困問題を解決する。

貴州は中国で貧困度が最も高く、貧困地域が最も広い一級行政区の一つ。昨年末現在、全省の農村部の絶対貧困人口は255万人で、全国の12％以上を占めている。

貧困対策事業は教育、衛生、社会発展、小都市給水、都市部ゴミ処理、事業管理、コンサルタントサービスを内容とし、貧困地域の環境と社会の持続的発展問題の解決を支援する。

禄智明副省長によると、融資期間40年、事業期間５年、据え置き期間２年となっている。この事業の実施で、同省の新たな段階の貧困対策開発と新しい農村づくりが強力に推進されるとみられている。