現在、アメリカの対中政策はヘッジング･エンゲージメント（hedging engagement）の政策であり、エンゲージメント（engagement）はその主導的な側面である。この政策はアメリカの外交の中のリアリズムと理想主義、宣教師としての衝動と中国の市場についての神話、範を示すリード（to lead by example）と力によるリード（to lead by force）を融合させたため、それは生命力のある政策となろう。中国の総合的国力の増大につれて、「エンゲージメント政策」はますますアメリカの対中政策の唯一の選択になるであろう。

将来性

冷戦後の世界における１つの重要な事実は、アメリカは世界の唯一の超大国となったが、同時に中国が急速に台頭しているということである。中国の台頭とアメリカの覇権が共存しており、その主要な原因は、中国の発展がアメリカをリーダーとする国際システムの中でなしとげられたものであり、中国が基本的にこのシステムを受け入れるとともにそれに参加し、その中からメリットを手にしており、しかし、中国の参加は逆にアメリカのリーダーシップを打ち固めていることにプラスとなっていることにある。

中米関係は21世紀の最も重要で最も複雑な大国間の関係である。重要性から見て、中米関係は21世紀の国際関係が対立的なものかそれとも協力的なものかを決定づけることになる。複雑性から見て、中米の間には確かに既存の大国と新興大国との戦略的利益における矛盾が存在し、台湾問題のほかに、アジア地域における影響力、資源の分配などの問題においても矛盾が現れつつある。しかし、同時に両国間の協力面での必要も迅速に増大している。例えば、国際間の反テロ協力、大量破壊兵器の拡散防止協力、地域的なホット･スポット（朝鮮、イラン、カシミールなど）問題における協力、国連改革における協力、地域と全世界の金融の安定における共通の利益を維持し、麻薬密輸を防ぎ、国に跨る犯罪を制止し、世界の気候の変化を緩和させ、SARS(サーズ)と鳥インフルエンザなどの疾病の蔓延を予防するなどのグローバルな問題における協力などがそれである。

注意しなければならないのは、中米関係の中の問題を評価する際には建設的な心理状態を保つべきだということである。例えば、石油問題は潜在する衝突要因でもあれば、双方の新エネルギー協力開発におけるきっかけとなるものでもあるかもしれない。貿易問題の発生は貿易関係の拡大と深化の結果であり、貿易問題を政治化させることではなく、経済のルールに従って、正常な国際慣行に基づいてそれを解決すべきである。2006年の中間選挙で勝利した後、民主党はアメリカの国会を主宰するようになり、アメリカの保護貿易主義はどれだけの度合いにおいて中米関係に影響を及ぼすかは注意すべきである。

今後の中米関係が順風に帆をあげるようなことはありえないとはいえ、2007年にこの一セットの両国関係は台湾問題、保護貿易主義のチャレンジに直面するであろうが、しかし長期的に見れば、われわれは依然として中米関係に対し自信を持っている。グローバル化によってもたらされた国と国の間の相互依存は、対抗性政策の代価あるいはコストを高いものにした。グローバル化の不確定性と問題点、特にテロリズムによる脅威は国と国の間の協力の要求を強めることになった。既存の国際機構とメカニズムは矛盾を解消する多角的な舞台を提供している。これまでの中米関係の35年にわたる発展はすでに両国政府の間に比較的良好な交流メカニズムと危機管理メカニズムを持たせることになっている。このほか、アメリカとの建設的な協力パートナーシップの確立を目指すことは中国政府の一貫した方針であり、中米関係の中で、中国の政策は変わることのない要素の１つであり、中国の力の増強に伴って、中米関係の全般的安定性も増大することになろう。

「北京週報日本語版」2007年2月16日