2004年９月19日～20日、新日中友好21世紀委員会第２回会合が東京において開催された。双方の委員は、緊密に連携しあい、当面の日中関係の情勢と直面する課題について、率直かつ実務的な討論を行い、以下のような共通認識に達した。

１．双方は、日中関係が、双方にとって極めて重要であるとの認識で一致した。長期安定的な日中の善隣友好協力関係を発展させることは、両国及び両国民の根本的な利益に合致し、アジアさらには世界の平和と安定及び発展に資するものである。

日中の子々孫々の友好は両国民の願望であるのみならず、阻むことのできない歴史的潮流である。

２．双方は、日中両国が相互信頼の関係を築くべきであるとの認識で一致した。特に近年現れている両国の国民感情の悪化に対して、双方は関心と懸念を表明した。両国は、今後とも日中共同声明等の３つの政治文書の原則を基に、歴史を鑑とし、未来志向で、友好、協力、互恵及びWin-Winの日中関係を築くべきである。

３．双方は、積極的かつ実務的に両国間の各分野における友好交流協力を促進し、相互の理解と信頼を増進させ、不断に共通利益を求め、拡大させ、両国関係が引き続き前向きに発展するよう推し進めるべきだとの認識で一致した。提言としては以下のとおり。

（１）経済・エネルギー・環境分野での協力

双方は、日中両国の安定的な経済発展が、相互にとっての利益であり、今後とも、経済の相互補完関係の構築が不可欠であるとの点で一致した。

今回の会議で、双方は、特にエネルギーと環境の分野における協力が長期的にみて重要であるとの認識にいたった。

日中両国はともにエネルギーの消費・輸入大国であり、両国間には共通利益が存在する。日中両国が新エネルギーの開発、省エネ技術、エネルギー輸送等の分野において協力関係を築くことを提案する。

現在双方が関心を有している東シナ海の資源開発につき、共通利益を模索する努力を重ね、友好の海、協力の海とすべきであるとの点で一致した。

同様に、環境問題の緊急性を認識し、今後とも情報交換及び技術の面で積極的に協力すべきとの点でも一致した。

（２）相互理解の促進

未来志向の関係強化へ向けて、青少年交流を積極化させる必要がある。今後とも積極的に企画し、推進すべきである。

日中間の学術、文化、教育等の交流を促進するための共同基金を、日中双方の共同出資で設立すべきであるとの意見が多くの委員から出された。

日中双方の国民がより活発な往来ができるよう開かれた措置を講じるよう努力すべきである。

（３）文化交流

双方は、今後の文化交流の重要性を強く認識した。特に、メディア部門の人的交流とテレビ番組や映画などの交換を増やすことで、両国民の日常生活や人々の考え方をお互いにより深く理解する必要がある。

芸能・スポーツ面での交流も拡大すべきである。特に、2008年北京オリンピックの成功へ向けて日中双方が協力分野を模索すべきである。

（４）今後の委員会のあり方

日中友好21世紀委員会は両国民に開かれた委員会であるべきだとの点で一致した。今後とも委員会の活動内容を積極的に公開し、ホームページ等を立ち上げることで、活動内容の公開性を強化する。

双方の委員は日中関係に関する意見や提言を、積極的に社会へ向けて発信するよう努力する。

双方の委員は日中両国のみならず、アジアさらには世界に目を開き、世界の中の日中関係を発展するよう広い視野に立ち、活動を展開する。