先般発表された「石炭工業『十一・五(2006～2010年)』発展計画」では、中国は独自技術を採用し、年間生産能力100万トンの石炭直接液化モデルプロジェクトを実施することになっている。

発展改革委員会（発改委）筋によると、「十一・五」期に、国は漸進的に石炭直接液化モデルプロジェクトの建設を推進し、自主的知的所有権を持つ石炭直接液化工業化モデルケースを完成させる。

石炭直接液化プロジェクトは、中国の「十一・五」期十大重点プロジェクトの中で、重要な石油代替プロジェクトの1つである。現在、中国企業がすでに自主的知的所有権のある石炭直接液化技術を持っており、大規模なモデル工場建設がすでにスタートした。

「石炭工業『十一・五』発展計画」ではまた、「十一・五」期に、中国は国外の成熟した技術を導入し、年間生産能力300万トンの石炭間接液化工場を建設し、商業化運営モデルを確立する。

ここ数年、国際原油価格の急騰を受け、各地の石炭化学工業プロジェクト建設意欲が極めて強い。2006年に、発改委が通達を下達し、中国の石炭液化事業はなおテストケースについて研究・模索の段階にあり、成功の経験を得てから広く推し進めるとしている。

「石炭工業『十一・五』発展計画」では、「十一・五」期に、中国は石炭液化、石炭によるアルケン製造の工業化モデルケースを完成させ、次の10年間の産業化発展に基盤を打ち固める方針である。

「チャイナネット」2007年1月23日