「日本経済新聞」の報道によると、日本の大手電子メーカーが中国の薄型テレビ市場への攻勢を強めている。

記事によると、ソニーは2007年度（07年4月～08年3月）、中国で06年度の２倍に相当する50万台の液晶テレビを販売する計画で、また遼寧省大連市に合弁のテレビ工場を持つ東芝も、07年にブラウン管テレビの生産を停止し、すべて液晶テレビの生産に切り替えると決定した。東芝は同工場の生産能力を約３割引き上げ、月10万台生産し、07年度の中国での販売目標を同じく50万台と定めた。

また、松下電器産業は上海の合弁工場で中国のハイビジョン基準を満たすプラズマテレビ用高詳細パネルを生産し、それを使用した製品を中国市場で販売する計画だという。このほか、すでに42インチハイビジョンテレビを売り出している日立製作所は07年、50インチと60インチの薄型テレビを中国市場に投入する予定だ。